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国際法違反の「徴用工」判決 自民党として断固たる措置求めることに

今朝の自民党の「外交部会」「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」等の合同会議。徴用工裁判が議題。

韓国の最高裁判決は、明らかに国際法違反であり、断固たる措置を取るべきとの意見が相次いで挙がった。

日韓請求権協定第二条1では、

「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」

第二条3では

「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」

と明確に書かれており、明らかな条約違反。

党では、日韓請求権協定第三条に基づき、韓国に仲裁委員会を設置するよう要求する決議を出すことに決まった。

もう韓国は法治国家ではないと言うしかない。

国際法違反について撤回されるまで、我々は法に則って順次断固たる措置を取っていく。

『徴用工訴訟 自民党合同会議が決議へ 日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置を韓国に要求』(産経新聞)

https://www.sankei.com/politics/news/181031/plt1810310023-n1.html

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