記事

徴用工判決は“パンドラの箱” 政治学者「あらゆるところに裁判が及ぶ、二重にありえない判決」

1/2

 戦時中「徴用工」として日本の製鉄所に動員された韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、韓国最高裁は30日、1人当たり約1000万円を支払うよう命じた。

 判決後、河野外務大臣は駐日韓国大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている。大使にこういうことを申し上げなければならないのは極めて心外である」と強く抗議。損害賠償を命じられた新日鉄住金は、韓国最高裁の決定を不服とし、「日韓請求権経済協力定およびこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾」とコメントを出した。


 そもそも「徴用工問題」は、1965年の日韓請求権協定で日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供するなどし、「完全かつ最終的に解決された」ことを確認している。2005年1月には、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。その上で盧武鉉政権は、請求権協定で日本から得た経済協力金に徴用工への補償資金が含まれていることを再確認した。当時、大統領首席秘書官だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこれに関わっていた。

 つまり、韓国政府は元徴用工に請求権がないことを2度も確認している。ところが今回、韓国最高裁は「原告らが求めている慰謝料請権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれないとみるのが妥当である」とした。

 では、なぜ韓国側が一転して請求権を認めるような流れになってしまったのか。新日鉄住金を訴える裁判は1997年、日本で開始。最高裁まで争ったものの2003年、「原告の権利は日韓条約によって消滅している」として訴えは退けられた。しかし2005年、元徴用工に請求権がないことを再確認したばかりの盧武鉉大統領が、突然態度を急変。「請求権は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解し難い主張をし、同年に原告は韓国での訴訟に踏み切った。


 1審2審では原告側が敗訴したものの、2012年に状況が一変する。韓国の最高裁が「韓国政府には賠償請求権がないものの、個人の請求権は消滅していない」と判断したのだ。この問題を巡っては、市民団体が日本領事館の前に徴用工像を設置しようとして警察ともみ合う事態に発展したことも。

 韓国では他にも係争中の徴用工訴訟が14件あり、被告となる日本企業は約70社にのぼる。また、韓国政府に申告されている「強制動員被害者」は22万人を超えており、もし本人や遺族が提訴を行い1人1000万円の賠償が認められれば、単純計算で2兆円を超えることになる。

 韓国政府は対日関係の悪化を懸念する一方で、国内世論の反応にも配慮しなければならず慎重な姿勢を見せている。日本政府は、国際司法裁判所への提訴も視野に検討を続けている。

あわせて読みたい

「韓国徴用工訴訟」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    よしのり氏 年収100万円時代来る

    小林よしのり

  2. 2

    人手不足でも不遇続く氷河期世代

    fujipon

  3. 3

    中国富豪 蒼井そらに300万円出す

    NEWSポストセブン

  4. 4

    検察OB ゴーン氏逮捕は無理な話

    AbemaTIMES

  5. 5

    安倍政権の横暴助ける無能な野党

    PRESIDENT Online

  6. 6

    Amazonで富が流出? 堀江氏が反論

    キャリコネニュース

  7. 7

    革新機構 経産省の言い訳に苦言

    山口利昭

  8. 8

    HUAWEI騒動は米中戦争の始まりか

    MAG2 NEWS

  9. 9

    高圧的な革新機構社長に違和感

    鈴木宗男

  10. 10

    小室さん ビジネスに皇室利用も?

    NEWSポストセブン

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。