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今こそ「日韓断交」の準備を

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向こうが一度放棄した請求を蘇らせたのなら、日本も韓国国内にある天文学的な数字の日本の当時の財産を「韓国に請求しろ」という議論も一部で巻き起こっていると聞く。しかし、そんな必要もない。ただ、日韓基本条約の根底が覆されたことを理由に、この条約の無効を宣言し、「断交」に向かって淡々と進めばいいのである。

それで日本はなにも困らない。しかし、これは、もはや遅すぎたと言うべきかもしれない。私は、むしろ2005年に「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(※通称「反日法」)が成立した時から、その準備を進めるべきではないか、と思った。

これは、日本統治時代に「親日」であった人間やその子孫を「親日反民族行為者」として、それが判明した場合、「全財産を没収する」というものだ。これは、文在寅大統領の「師」にあたる盧武鉉氏の政権が押し進めた「過去清算の一環」であり、大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置して、その調査・没収をおこなったのだ。

これだけ、「反日」を剥(む)き出しにされて、日本は、なぜ韓国と「平気でつき合いができるのだろうか」と、私は素朴な疑問を抱いてきた。

今年8月14日、韓国では、昨年制定された「慰安婦被害者をたたえる日」の行事が全国で挙行された。各地で関連の記念行事が開かれ、今では史実として「否定」されている日本軍、警察による「強制連行」を世界に向かって韓国が「永遠に喧伝(けんでん)しつづける」ことが私たち日本人に突きつけられた。

文在寅大統領は、元慰安婦49人が眠る韓国忠清南道天安市の国立墓地「国立望郷の丘」で、多くの支援者を前に献花をおこない、黙祷をした。

そして、今回の日韓基本条約の司法上での「事実上の破棄」である。くり返すが、この国と本当に「真の友好」を目指すなら、いま、「断交」に向かって準備をすることが肝要だ。そして、実際に一度、国交を遮断すればいい。

日本人は、本当に怒っている。そのことがわからなければ、彼らはいつまでも日本は「圧力に弱い」と舐(な)め、お互いがお互いを助け合うという「真の友好」は生まれまい。今こそ、そのための第一歩である「日韓断交」の機会が訪れたのである。

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