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毅然と対応する=徴用工訴訟の韓国最高裁判決で安倍首相


[東京 30日 ロイター] - 植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日、同社に賠償を命じる判決を下したことに対し、安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」と述べた。

そのうえで「日本政府として毅然として対応する」と語った。日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に答えた。

*誤字を修正しました。

(竹本能文 編集:田巻一彦)

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