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消費増税賛成が反対を上回る???

「2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った」(28日付日経電子版「消費税増税『賛成』47%、反対上回る 本社世論調査 」

ちょっと信じ難い結果。日本国民は本当に安倍政権に寛容だ。この先日本の株価がさらに下落するようになれば世論も変わると思うが・・・。

「政府は消費税率を引き上げる際に飲食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用する方針だ。この方針を『評価する』は49%で、『評価しない』の45%と拮抗した」(同)

軽減税率などはその線引きなどを通して新たな「利権」を生み出すものでしかない。消費増税を実施するのであれば、軽減税率など設けずに全ての税率を同じにした方が良い。それが出来ないのであれば増税をしなければいいだけの話。

また、新聞定期購読料をその対象に含めるのも、政府に対する批判を封じ込めるための「口止め料」としか思えない。「報道の独立性」を担保するために定期購読料を軽減税率の対象外にすることを要求するような気骨のある新聞社が現れることを期待するのは無理な話しなのだろうか。

月額僅か100円程度(月額購読料4~5000円としてその2%分)の負担で「報道の独立性」が保たれるのであれば喜んで負担すると思っている国民は沢山いるはずである。

日経新聞の調査だったかは定かではないが、26日(金)に我家に世論調査の電話が掛かってきた。1階でその電話を受けた奥様は、2階で仕事をしていた小生のところに子機を持って駆け上がってきたが、第1問の回答時間をオーバーしたようで調査は強制終了されてしまった。今後はこうした電話口に出た人間が回答できない、したくないケースを想定して「最初から聞き直す」という項目を設けてもらいたいものだ。

もし小生が世論調査に答えられていたら、「消費増税反対」と「軽減税率評価しない」に清き一票を投じていた。小生の回答が世論調査結果に 0.1%程度の影響を及ぼせた可能性があっただけに残念。

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