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インテリジェンス(諜報)の体制、機能の強化を山下法相に申入れ

写真は、山下法相へ申入れした様子(法務省大臣室で)

 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。9か月後の来年7月の参院選に向けて、自民党から第一次公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。

 10月23日(火)、新任の山下貴司法務大臣に、有志国会議員で「インテリジェンス(諜報)の体制、機能の強化」について、申入れを行いました。

 我が国周辺の大変厳しい安全保障環境の中で、外国人材の活用が国内で議論されている中で、国民の安全安心を守るためには、インテリジェンス(諜報)の体制、機能の強化が不可欠です。そこで、有志国会議員で、新任の山下法相に申入れを行いました。山下法相も理解を示され、予算、人員の確保に万全を期すとの力強い言葉を頂きました。

 申入書の全文は、以下です。

●インテリジェンスの体制・機能の強化に係る申入書

赤池まさあき

我が国を取り巻く外交・安全保障情勢は深刻さの度合いを増している。

中国においては、米国との対立が経済面にとどまらず安全保障や技術といった分野にわたる段階にまで至っている中、その特異な体制、特に国内における体制の締め付け、外交上における発言と乖離した軍事的行動などが、実際に何を意図したものであり、どのような効果をもたらすものであるのかを、公表された情報のみで把握することは不可能であり、このままでは我が国の安全は確保され得ず、戦略策定すら危ぶまれるだろう。

また、北朝鮮は、非核化を口にしながら具体的な動きを見せず、さらに、我が国に向けたミサイルを実戦配備しているとみられる。これら核・ミサイル問題に加えて拉致問題の根本的解決に向けてかつてなく重要な局面に入っており、経済関係も含めた北朝鮮国内における動静等のほか、韓国側の北朝鮮に対する立場などについて、我が国独自の情報なくしては我が国の安全や国益を確保することは不可能と考えられる。

他方、ロシアは、北方領土において、駐留軍の近代化を推し進めるなどその実効支配を強めつつあり、日ロ関係の戦略的意義を考えるには、ロシアの国家としての意思を見極める必要がある。

このように、我が国は、これら大きな地政学的な変動の中で、これを乗り越えていかねばならない時代に突入している。

加えて、国際テロ情勢においては、ISILをはじめとする国際テロ組織がサイバー空間を巧みに活用するなどして未だその影響力を維持し、最近では、欧米や東南アジアにおいてもテロが頻発するなど、地球規模におけるテロの拡散が続いている。

こうした中で、我が国では、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、また、それに先立って来年にはG20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019などの大規模国際イベントが相次いで予定されているところ、我が国に対する国際的注目はピークに達することとなろう。

これらイベントの安全開催は我が国にとって「世界一安全・安心な国」としての信頼がかかった重大な責務である。テロ対策の要諦は情報であり、テロの未然防止のためには、国内外やサイバー空間における情報収集・分析体制・機能の抜本的な強化が強く求められる。我が国では、近年、アジア圏を中心にインバウンドが急増し、2020年には年間4、000万人、2030年には6、000万人にも達するともされる。増加した訪日・在留外国人や外国人コミュニティがテロリストの隠れ蓑とされる可能性があるなど、テロ・治安リスクの増加に関する懸念も生じているところ、テロ対策については、オリンピック以降もインバウンド6、000万人時代を見越して継続的に充実強化を行っていかねばならない。

以上のような情勢において、我が国が、外交・安全保障政策やテロ対策を適切に遂行していくためには、周辺国の真意や秘められた戦略、その背後関係などを継続的かつ的確に把握するとともに、我が国に潜在的な脅威をもたらす団体の動向と内部事情について掌握することが死活的に重要である。今こそ、インテリジェンス機関の情報収集体制・機能を抜本的に強化し、官邸や外交当局に良質な情報を提供できる体制を確立すべき時である。

こうした観点から、政府のインテリジェンス機能においても、とりわけ、国内外においてヒューミント(諜報員)による情報活動を行い内外の情報を一体的に収集・分析している公安調査庁の情報収集・分析体制・機能の抜本的強化が強く求められる。特に、海外における同庁の情報収集活動を体制・機能共に大幅に強化し、より深奥に迫る情報の入手を図ることが我が国の安全保障上必須である。公安調査庁はその業務の性格上、自ら成果を喧伝することが困難な面もあると考えられるところ、計画的かつ大幅な増員等の体制・機能の強化を政治主導によって強力に進めていく必要がある。

法務省におかれては、公安調査庁の情報収集業務にかかる人員及び予算等の確保について、格別の配慮がなされるよう強く求める。

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