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民放連がNHKの常時同時配信で8項目要望書を送付

一般社団法人日本民間放送連盟(民放連)は「NHK常時同時配信の実施に関する考え方について」として、このほどNHKに要望書を送付した。

要望の内容は8項目。これまで総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」等で意見・要望してきたものを受け継いだもので、改めてNHKに注視・対応を迫るのが狙いと見られる。NHKにはメールで送付し、受け取りが確認された。

要望8項目は次のとおり。

1.区分経理の採用によるインターネット活用業務の見える化
2.インターネット活用業務の受信料収入2.5%上限の維持
3.NHK常時同時配信の地域制御
4.ネット配信事業における民放事業者・NHKの連携
5.ガバナンス改革として外部監査の強化による事後チェック体制の拡充
6.関連団体への業務委託の透明性・適正性の向上、子会社のあり方等の見直し
7.衛星波の整理・削減を含む既存業務の大胆な見直しによる事業規模の適正化
8.受信料体系・水準等の受信料のあり方の見直し

これら要望は、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の第2次取りまとめにおいて、NHKが常時同時配信をするために、NHKに課した前提・諸条件として盛り込まれている。

NHKが常時同時配信を2019年度に開始するには、逆算して、この12月頃がひとつの目安になっている。このため、12月下旬または12月に開催が見込まれる総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」において、NHKはそれらに対する回答、方針を示すと予想される。こうしたタイミングも踏まえ、今回、民放連が要望を出したものと考えられる。

民放連は、かねてから「公共放送NHK」のあり方について「業務・受信料・経営の在り方は、相互に密接不可分なものであり、一体的に改革を進めることが必要である」とする〝三位一体改革〟に賛同の意を表明してきた。独占的な受信料収入で成り立つ特殊法人のNHKは国民・視聴者の目線に立ってコスト意識の徹底を図るとともに、公共放送の目的・使命に照らして業務全体の必要性や適正性を常に精査し、適正な事業規模を見極め、民間事業と競合しないよう節度をもって抑制的に事業を運営する必要があるとしている。

9月27日の総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、NHKはテレビ放送のインターネット常時同時配信や、同検討会の第2次取りまとめで指摘された諸事項に関する考え方を説明した。しかし、多くの項目が抽象的で途中段階のものもあったことから、民放連はより具体的に踏み込んだ内容を示すよう、NHKに要望した。

今回の8項目は、民放連が同検討会第2次取りまとめの中で特に重視している前提・諸条件で、NHKの今後の検討において、民放事業者の意見や要望を反映してほしい、としている。今後のNHKの対応が注視されるところだ。

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