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道州制の論点整理と進め方PartⅡ

■廃藩置県となって中央集権の確立

 明治4年以来、我が国は廃藩置県を施行して、現在に至るまでの中央集権体制を築いてきました。当初は県令という形で、各トップが国から派遣されていたのですが、首長が公選となったのは昭和21年。

 その当時、欧米列強に追い付け追い越せの時世では、強力な牽引力が必要となります。政府が各地域を一本にまとめ、国家として諸外国と対峙していく社会では、中央集権は好ましいスタイルだったのです。

■道州制に変えなければならない?!

時代の流れにおいて指摘される「地方分権」とか「地域主権」。要は国の権限や財源を地方に移行させる中で、その地域にあった行政サービスを行っていくという主旨です。国の仕事を、外交・安全保障・通貨のほか年金などの基礎的な社会保障にとどめ、経済政策や広域公共事業、雇用・人材育成などは道州に任せます。

 欧米ですでに見られる、例えば住民税の率は道州によってまちまち。当然、あらゆる行政サービスも相違し、地域ごとの特色が出てきます。従って、各地域が創意工夫を凝らし、競争しながら活性化を図り、行財政を効率化しなければその住民たちが納得しません。

■道州制の具体的な検討課題とは

道州になれば全てがうまくいくのか?そんな疑問は正直あります。既に昨年8月より超党派で「道州制懇話会」を設け、月に2回程度論議してきました。

①省庁を解体し、国家公務員・天下りの大幅削減が道州政府の肥大化につながらないか?

②州都の選定に当たり、従来の県庁所在地等の地方都市間の格差を拡大させないか?

③また逆に、地域のエゴによって、不要と言われる設備(例えば点在する空港・港湾)がそのまま温存されてしまのでは?etc..

 こうした疑問点につき、今後さらに試算データも出し、ケーススタディをしながら論点整理をしていきたいと存じます。人、モノ、金の道州への移行が、どういった効果をもたらすのか、やはり数値的かつ客観的な視点からのアプローチは不可欠です。

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