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「消費増税に関するアンケート」調査~消費増税「景気は悪くなる」が約6割、軽減税率は「影響はない」が半数~

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 政府は10月15日、消費税増税を予定通り2019年10月1日に実施すると表明した。

 2014年4月の5%から8%への増税では回復基調にあった景気が腰折れし、日本経済に大きな影響を与えた。増税による景気の冷え込みの懸念については、「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」としている。具体的には軽減税率の導入、需要変動の平準化、耐久消費財対策などが挙げられる。

 実施(予定)まで1年を切り、全国の企業に消費税増税への影響をアンケート調査した。

 アンケートでは、消費税増税を「延期・中止すべき」が49.5%と半数を占めた。また、増税で景気が「悪くなる」と懸念する企業は57.8%に達した。中小企業の6割が消費税増税の準備をしていないと回答し、消費税増税分について「すべて価格転嫁する」は5割台にとどまった。

 中小企業は業績の二極化が鮮明になり、規模や地域、業種による格差が拡大する中、中小企業ほど増税への対応が遅れ、景気への影響を懸念していることがわかった。

  • ※本調査は2018年9月14日~30日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答8,298社を集計、分析した。
  • ※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

Q1. 増税の時期(2019年10月)についてお答えください。(択一回答)

「延期・中止すべき」が49.5%

 アンケートに回答した8,298社のうち、「予定通り実施すべき」は3,903社(構成比47.0%)だった。

 一方、「時期を延期して実施すべき」は1,768社(同21.3%)、「増税を中止すべき」は2,337社(28.2%)で合計49.5%と、消費税増税の延期、または中止を求める声が僅差で上回った。

「予定通り実施すべき」を規模別でみると、大企業(資本金1億円以上)が753社(構成比52.5%)、中小企業(資本金1億円未満と個人企業等)は3,150社(同45.9%)で、大企業が6.6ポイント上回った。

Q2.消費税増税で景気はどうなると予想されますか。(択一回答)

「景気は悪くなる」が6割弱

 「景気は悪くなる」が4,798社(構成比57.8%)で6割弱を占めた。次いで、「景気は現状維持」が3,089社(同37.2%)、「景気は良くなる」はわずか138社(同1.7%)だった。

 規模別では、「景気は悪くなる」は大企業で752社(同52.4%)、中小企業で4,046社(同58.9%)で、いずれも半数を超えたが、中小企業ほど悲観的な声が多かった。

 これまでの消費税増税では、駆け込み需要で導入後は消費の下振れが起きた。今回も景気に力強さは乏しく、中小企業の約6割が厳しい捉え方をしているようだ。


東京商工リサーチ

Q3.消費税増税の準備を行っていますか。(択一回答)

中小企業で「準備していない」が6割超

 消費税増税に備えた準備について、「準備していない」が4,788社(構成比59.8%)と6割を占め、「準備している」は2,248社(同28.1%)と3割弱にとどまった。

 規模別では、「準備していない」は大企業が593社(同42.9%)、中小企業は4,195社(63.3%)で、20.4ポイントの差がついた。中小企業は準備への資金負担が重く、また人手不足で、準備に積極的な取り組みが遅れているようだ。

 中小企業庁は、レジの導入・システム改修等の支援や軽減税率制度の周知等を進めている。だが、中小企業への浸透はまだ本格化していないため、関心の高い助成金などの支援策を広く浸透させる告知を急ぐことが求められる。

Q4. 消費税増税に向けた準備について、具体的にお答えください。(複数回答)

会計・経理システム変更の見直しが7割

 Q3で「準備している」と回答した2,248社のうち、2,226社から回答を得た。

 最も多かったのは、「会計・経理システム変更の見直し」で1,677社(構成比75.3%)。次いで、「既存の商品・サービスの内容見直し」が511社(同22.9%)、「新たな取引先の開拓」が276社(同12.3%)と続く。

 規模別でみると、「会計・経理システム変更の見直し」は、大企業が482社(同82.2%)、中小企業が1,195社(同72.8%)で、10ポイントの差がついた。

 一方、「既存の商品・サービスの内容見直し」「新たな取引先の開拓」「取引先の見直し」は、中小企業が大企業を上回り、消費税増税による業績落ち込みをカバーする姿勢がうかがえる。

    業種別では、小売業で「既存の商品・サービスの内容見直し」が58社(同36.9%)と3割を超え、他の業種に比べ多かった。「増税に係る新商品・サービスの開発」も21社(同13.3%)と1割を超えた。消費税増税で下振れが見込まれる消費者の需要喚起への動きもみられる。

 この他、「資金の内部留保」(情報通信業)、「設備投資の前倒し」(運輸業)など、体質強化を目指す中小企業もあった。

Q5. 軽減税率はどう影響すると思いますか。(択一回答)

「影響はない」が過半数を超える 

 「影響はない」が4,332社(構成比55.9%)で、半数を超えた。「マイナスの影響がある」は1,346社(同17.4%)、「プラスの影響がある」はわずか328社(同4.2%)だった。

 軽減税率による影響は、企業規模による差異があまりみられなかった。

 業種別では、「マイナスの影響がある」は小売業で116社(26.3%)と、他の業種より高かった。小売業は駆け込み需要の反動や、軽減税率による内食・外食商品の区分けの煩雑さなど、他の業種より多くの課題を懸念しているようだ。


東京商工リサーチ

Q6.軽減税率のプラスの影響・マイナスの影響について、想定しうるものをお答えください。(複数回答)

「プラスの影響は特にない」が6割超 

 軽減税率によるプラスの影響について、最多は「軽減税率の実感に伴う消費者の需要喚起」が974社(構成比12.5%)。次いで、「内食商品の需要増」が915社(同11.8%)だった。一方、「プラスの影響は特にない」は5,175社(同66.7%)で6割を超えた。

 マイナスの影響については、「複数税率対応のための事務負担増」が4,092社(同53.0%)、「複数税率に対応したシステムへの買い替え・改修」が2,892社(同37.5%)の順で、事務処理の煩雑さを上位に挙げている。

 「マイナスの影響は特にない」は2,301社(同29.8%)だった。プラスの影響・マイナスの影響とも、規模別で大きな差はみられない。

 業種別では、プラスの影響は情報通信業が「受発注システムの改修等支援によるシステム刷新」が2割を超え、システム改修による特需を歓迎する声もあった。マイナスの影響では、農・林・漁・鉱業で「外食商品の需要減」が3割を超えて他の業種より高く、軽減税率の対象となる飲食料品に関わりのある業種で割合が高くなった。

Q7.今回の消費税増税(8%から10%へ)の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか。(択一回答)

「増税分すべてを転嫁予定」が5割 

 今回の消費税増税分の商品・サービスへの価格転嫁について、最多は「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」が4,132社(構成比54.3%)と半数を占めた。「転嫁しない予定」は1,057社(同13.9%)だった。

 大企業は「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」が629社(同49.3%)だったのに対し、中小企業は3,503社(同55.3%)と、中小企業が6ポイント上回った。

 大企業・中小企業とも、前回(2014年)の消費税増税の時より、「増税分すべてを販売価格に転嫁する」が増加している。特に、中小企業は8.5ポイント増とその傾向が顕著だ。買いたたきや減額が禁止されたほか、中小企業の転嫁カルテルが認められた消費税転嫁対策特別措置法※の施行から5年経ち、一定の効果が出たとみることもできる。

※「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)

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