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政府主導の新「就活ルール」の無意味さ、大前研一氏が苦言

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【就活学生は翻弄されるばかり】

 就活ルールの廃止を打ち出した経団連に対して、政府は2021年春入社の新卒者には現行のルールを維持する方針で一致した。これを無意味と考えるのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が解説する。

 * * *

 政府は10月15日に開いた就職・採用活動の新ルールを検討する関係省庁連絡会議の初会合で、2021年春入社の新卒者(現在の大学2年生)には現行の就活ルールを維持する方針で一致した。2022年春入社以降のルールは、来年度に改めて議論するという。

 就活ルール見直しのきっかけになったのは9月初めに経団連の中西宏明会長が「個人的な考え」とした上で、経団連が就活ルールを決めるのは違和感があるとして、廃止する意向を表明したことだった。それに対し、安倍晋三首相は「学生の本分である勉強よりも就職活動が早くなるのはおかしい。広報活動(説明会)は3月、選考活動は6月に開始というルールをしっかりと守っていただきたい」と発言。全国の大学や短大などで構成する就職問題懇談会も「2021年春入社組については現行ルールを維持すべきだ」と反発した。

 そうした反応を受けて中西会長は「何かしらのルールがあること自体には抵抗感はない。同時に、通年採用など多様な採用のあり方があり、そのどれかを禁止するということでもない」として、政府の要請があれば現行ルールの継続を受け入れる考えを示していた。

 今回、経団連が就活ルール廃止を打ち出したのは、至極当然のことである。私が知る限り、日本以外に「新卒一括採用」の就活ルールを決めている国はない。日本では2018年3月卒業の大学生の就職内定率が98.0%で過去最高となったが、リクルートワークス研究所の調査によると、アメリカ、中国、韓国、インドの場合、在学中に就職先が決定した大学生の割合は50%前後にすぎない。日本は世界でも例外なのである。

 しかも、就活ルールはとっくに形骸化している。文部科学省の2018度「就職・採用活動に関する調査」によると、6月より前に選考活動を開始した企業は62.4%に上っている。実に6割以上の企業が「解禁破り」をしているのだ。解禁日前のインターンシップ(就業体験)を選考に使っている企業も多い。

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