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日銀副総裁、「デジタル通貨」発行の可能性、「現金をなくすこと」へのインパクトを語る

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日本銀行の雨宮正佳副総裁は、日本金融学会で特別講演「マネーの将来」を行ない、中央銀行のデジタル通貨発行の可能性や「現金をなくすこと」の影響などについて語った。

■日銀副総裁が語る「マネーの将来」

日本銀行副総裁、雨宮正佳氏は、10月20日に名古屋市立大学で開催された、日本金融学会2018年度秋季大会で「マネーの将来」と題して特別講演を行った。日本銀行は公式サイトでその講演内容を公開した。

講演は「マネーの機能」「情報技術革新と支払い決済手段のデジタル化」「マネーの将来」の3つにフォーカス。「情報技術革新と支払い決済手段のデジタル化」では、「仮想通貨」「暗号資産」に関する状況を以下のようにまとめている。

2009年に最初の暗号資産である「ビットコイン」が誕生した後、新しい暗号資産が次々と発行され、現在は2000近い暗号資産が存在すると言われている。これらの暗号資産は、デジタル情報技術の中でも、ブロックチェーンや分散型台帳技術といった「分散型」の技術に基づいていること、特定の発行者を持たないこと、さらに円やドル、ユーロといったソブリン通貨単位を用いないことを特徴としている。

最近、学界や国際的なフォーラムでは、中央銀行が自ら新しい情報技術を活用し、銀行券の代わりに使えるようなデジタル通貨を発行すべきではないかとの提言もみられる。銀行券が急速に減少しているスウェーデンや、銀行券に関するインフラが十分に整備されていない新興国・途上国などでは、このようなデジタル通貨の発行について、真剣な検討を行う中央銀行もみられるようになっている。

■マネーの将来

今回の講演のメインでもある「マネーの将来」では、以下の5つのポイントに触れている。

1.マネーに求められる「信用」と暗号資産
2.キャッシュレス化の一段の進展
3.マネーとデータの接近
4.「二層構造」の意義
5.中央銀行の役割と機能

ここでは、これら5つのポイントに関する雨宮氏の発言の概要を見ていこう。

■1. マネーに求められる「信用」と暗号資産

雨宮氏はまず最初に、一般に「仮想通貨」と呼ばれる事の多い暗号通貨や暗号資産について、「発行者を持たず、ソブリン通貨単位を用いない暗号資産が、信用と使い勝手を備えたソブリン通貨を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思う」と述べている。

中央銀行はすでにある信用を利用することで、ソブリン通貨、すなわち自らの債務を、低いコストで発行できるのに対して、暗号資産がソブリン通貨を凌駕して使われるためには、すでに確立されている中央銀行の信用と競わなければならない。しかし、暗号資産は、信用をゼロから築き上げるために、取引の検証(マイニング)のための膨大な計算や、これに伴う大量の電力消費などのコストがかかることから、暗号資産が支払決済に広く使われていく上でのハードルは、相当高いように思うと雨宮氏は述べている。

しかし、暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は有望な技術であり、これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある。日本銀行も、欧州中央銀行との間で、分散型台帳技術に関する共同調査「Project Stella」を進めている。

■2. キャッシュレス化の一段の進展

一方、暗号資産とは異なり、ソブリン通貨単位を用いながらデジタル情報技術を一段と活用する形での支払決済のキャッシュレス化は、今後とも進んでいくと雨宮氏は述べている。

■3. マネーとデータの接近

3点目として、「今後、マネーとデータはますます接近していくだろう、そして、このようなマネーとデータの接近は、経済や金融の構造にも、様々な影響を及ぼしていくと予想される」との見解を示した。

これまで民間銀行は預金を核として、支払決済サービスと信用仲介サービスの両方を提供してきたが、近年、金融分野に参入しているIT企業やeコマース企業は、ビッグデータやデータ収集のプラットフォームを核として、金融サービスを含む広範なビジネスを展開している。このように、データとマネーの接近は、金融サービスの供給構造も変化させていく可能性が考えられるとしている。

金融サービスのユーザーである個人や企業は「情報やデータの束」とも捉えることができる。これからの金融サービス提供主体は顧客から情報やデータを預かり、これらを守りながらそれぞれの顧客のために最適なサービスの提供に努める「情報バンク」「データバンク」としての性格を、一段と強めていく。このため金融サービスの提供主体には、顧客情報の管理やデータセキュリティが、一段と強く求められることになるだろうと指摘している。

さらに、新たに金融サービス分野に参入し、自らの債務を広範に支払決済手段として提供するノンバンクなどに金融当局がいかに関与すべきか、また、そのためにいかなる枠組みを用意すべきかといった、新たな論点も生まれており、これは究極的には金融業の定義にも関わり得る問題だとしている。

■4. 「二層構造」の意義

4点目は、中央銀行と銀行など民間主体との「二層構造」について。雨宮氏はこの構造が今後も維持されるだろうと述べている。

中央銀行デジタル通貨をめぐる議論では、そのメリットとして、取引や支払決済の効率化に加え、学界では「名目金利のゼロ制約を乗り越えやすくなるのではないか」との主張もある。さらには、中央銀行デジタル通貨が民間銀行の決済性預金を完全に代替すれば、民間銀行の期間変換や、さらには預金保険や中央銀行のLLR(Lender of Last Resort、最後の貸し手)機能も不要となり、金融の安定にも寄与するのではないかとの主張もあり、これは「ナローバンク論」に近い議論と言える。

しかし、中央銀行によるデジタル通貨の発行が、金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するのかについては検討すべき点が数多く残されている。たとえば、名目金利のゼロ制約を乗り越えるには、現金をなくす必要がある。仮に中央銀行がそのデジタル通貨の金利をマイナスにしても、現金が残る限り、これへの資金シフトは起こるからだ。しかし、現在広く利用されている現金をなくすことは、決済インフラをむしろ不便にすることになる。

また、現金には電力に依存しないというメリットがあることは、先日の北海道の地震でも示された通りであり、これらを踏まえれば、現金を今、あえてなくすことは、決済インフラの提供を通じて経済社会に貢献することを使命とする中央銀行として、採り得ない選択肢だとしている。

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