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英EU離脱相、移行期間延長は「受け入れ可能」 EU案修正が条件


[ロンドン 21日 ロイター] - 英国のラーブ欧州連合(EU)離脱担当相は21日、EU離脱後の移行期間を延長する可能性について、EUが北アイルランドとの国境の厳格な管理を避ける「バックストップ」(安全策)に関する提案を撤回すれば数カ月の延長が受け入れ可能との立場を示した。

英国が離脱後もEUのルールを維持する移行期間は2020年末までとなっているが、ラーブ氏はBBCテレビに対し「移行期間の終了と将来の(EUとの)関係をつなげる必要があるならば、短い延長にオープンな考えだ」と表明。

「数カ月の短い延長となる限り、可能であることは明らかだ。第二に、どのように移行期間から脱却するかを明確にする必要があり、バックストップの問題も解決しなければ延長の可能性はなくなる」とした。

EUのバックストップ案は、EUと英国の将来的な通商関係に関する合意がまとまるまで、北アイルランドが特別な地位を与えられ、EU関税同盟にとどまるという内容。英国はアイリッシュ海にハードボーダー(厳格な管理)を設けることになるとして受け入れない方針を示している。

EUのバルニエ首席交渉官は21日付の仏紙に掲載されたインタビュー記事で、ブレグジット(英のEU離脱)後は英本国から北アイルランドに輸送された品物を検査する必要があるとあらためて主張したが、これは新たな境界線を設けることにはならないと強調している。

英国は、英国全体が関税同盟にとどまることを可能にするバックストップが好ましいと考えているが、期限付きとするか脱却の手続きを明確にする必要があるとの立場だ。

ラーブ氏は、ブリュッセルでの次の交渉がいつになるかは分からないが、議会で法案を通すためにも11月末までに合意をまとめる必要があると語った。

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