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全世代型社会保障:子どもから高齢者までが安心できる社会保障

今月、発足した第4次安倍改造内閣では、最大のチャレンジとして全世代型社会保障への改革を掲げ、内閣改造直後の未来投資会議で安倍総理から議論を進めるよう指示が出ました。

現在の社会保障制度の根幹を担う国民皆年金、国民皆保険は1961年に始まりました。
当時の平均寿命は男性66歳・女性71歳で、現在は男性81歳・女性87歳と15年も平均寿命が伸びています。
女性の社会進出も当時より大きく進むなど、当時と比べると社会保障制度の前提となる社会環境が大きく変化しています。

安倍政権では、一億総活躍社会を掲げ、女性や高齢者などの活躍を進めてきた結果、生産年齢人口が減る中でも、女性の雇用が201万人増え、65歳以上の高齢者の就業者も200万人増えています。
しかし今後、さらに進む少子高齢化を克服するためにも社会保障制度を全世代型に改革することが必要です。

これまで高齢者が中心であった社会保障を、消費税を10%に引き上げた際に増える税収で、幼児教育や高等教育の無償化など子育て世代に対する支援にも広げていきます。
また、これから最初の1年で生涯現役世代の実現に向けた働き方改革を行います。

先の国会で成立した長時間労働の是正、同一労働・同一賃金の原則を踏まえながら、65歳以上への継続雇用年齢の引上げを目指します。
あわせて、公務員の定年を65歳に引き上げます。
また、中途採用の拡大にも積極的に取り組みます。

その上で、主体的に健康維持や疾病・介護予防に取り組む仕組みや、年金においても生涯現役であれば70歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていくといった仕組みを作り上げていきます。

人生100年時代に向けて、子どもから高齢者までが安心できる全世代型の社会保障制度を作りあげるために全力を尽くしてまいります。

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