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文科省汚職事件 第三者調査チーム報告 2人処分だが公募事業問題なし 倫理規定理解度に課題



動画は、柴山文部科学大臣の記者会見の様子
https://youtu.be/Bqf7j04jpm8 
 
 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。9か月後の来年7月の参院選に向けて、自民党から第一次公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。

●第三者調査チームが報告

 10月19日(金)、文部科学省の汚職事件に関連して、外部の弁護士等の第三者に依頼した調査報告がまとまり、柴山文科大臣が記者会見で発表しました。
 https://youtu.be/Bqf7j04jpm8 

 それによると、2人の逮捕者を出した汚職事件に関連して、既に事務次官と初等中等教育局長が辞職し、2人の幹部職員が厳重注意処分となっていました。今回の報告書では、さらに、スポーツ庁の幹部が減俸処分、初中局の1人が厳重注意処分となりました。スポーツ庁長官も、監督責任から厳重注意処分となりました。

併せて、汚職事件以外の服務規程全般について、今回全職員調査も行われました。その結果、倫理規程違反ということで4人が厳重注意処分となりました。

さらに、国家公務員倫理法及び倫理規程の理解度試験が○×式で行われ、文科省全職員の2600人の内、平均正答率が83.2点でした。80点未満が540人(21%)もいたとのことです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011678441000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 
また、文科省の公募事業に関しても調査が行われ、こちらは問題なしという結論が出ました。

●文科省の第三者報告書の課題は

 今回の第三者による報告に関連して、以下4点の課題を感じました

 第一は、発表方法についてです。柴山文科大臣が記者会見で発表したのは、文科省の最高責任者としての姿勢を示す意味でも良かったと思います。しかしながら、その後に詳細の内容を事務方から発表したわけですが、その報告書の内容がホームページには公表されていないのは問題です。国民はマスコミ報道でしか、内容を知ることができないからです。今回に限ったことではないのですが、記者会見した内容は、すぐさまホームページに公表すべきだと考えます。これでは、国民からの信頼を取り戻すという言葉とは裏腹で、行動がともなっていないと言わざるを得ません。

 第二は、全職員のケアが十分ではないと感じています。服務規程について、全職員調査を実施するにあたり、それと同時に、部署ごとに上司が個別に職員と面談するように、私たち自民党文科部会から要請していました。真面目に働く職員にとって、士気を下げずに、、意識改革や組織風土改革に繋げていくように、組織内でのコミュニケーションが重要だと考えたからです。しかしながら、それは一部有志によってなされているとは聞きましたが、全体では実施されていません。

 第三は、国家公務員倫理法及び倫理規程の試験が行われたわけですが、平均点を公表しただけでは不十分です。80点を取ったから及第という問題ではないわけで、満点を取った職員が何人いたかを公表すべきでしょう。

 第四は、今回は外部の弁護士等の有識者に依頼して、第三者調査を行ったわけですが、これに国民の税金をいくら遣ったのかも、公表すべきです。文科省職員自身の問題で、遣わなくてもよい血税を投入しているわけですから。

 今回の調査結果を踏まえて、既に若手や中堅職員で構成して、組織改革に繋げようというタスクフォースが立ち上がって、議論が始まっていると聞いています。できるだけ早く専任体制を組織して、実効性のある改革を実行に移してほしいと思っています。

 以上のことは、今後自民党文部科学部会でも取り上げ、議論したいと思います。

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