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安倍首相の"消費税10%宣言"で広がる噂

安倍晋三首相が、来年10月から消費税を10%に上げる、と宣言した。もともと予定していた日程を「予定通りに上げます」と言っただけなのだが、これまで2度延期した「前科」があるだけに注目された。しかも、永田町では「来年に憲法改正が実現する道筋が見えてきた」という声が聞こえる。消費税増税と改憲。全く関係ない課題が、どうリンクしているのか。永田町で出回る「シナリオ」とは――。

2018年10月15日、臨時閣議に臨む(左から)石井啓一国土交通相、茂木敏充経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、根本匠厚生労働相。(写真=時事通信フォト)

■「2度あることは3度ある」を打ち消したい

10月15日の臨時閣議。安倍氏は冒頭「19年10月に消費税率を10%へ引き上げる。あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力をあげる」と発言した。もともと消費税は19年10月に10%に上がることは決まっていた。本来なら閣僚たちを集めて首相がわざわざ宣言する話ではない。

この日、政府が仰々しい舞台を設定した理由は、はっきりしている。安倍氏は、もともと財務省の論理に乗って増税することには消極的だ。実際、2回にわたって増税を延期している。安倍氏は19年10月については、さすがに予定通り10%に上げる覚悟を固めている。

「3度目の正直」ということになるのだが、永田町、霞が関、そして世論の中では「きっと、もう1度延期するだろう」という疑いが消えない。「2度あることは3度ある」ということだ。そういう疑念を消すため、安倍氏は大きな仕掛けをつくって内外に「19年10月に10%」を告知したのだ。

■読売新聞がわざわざ「スクープ」とした背景

これには、安倍政権に近い読売新聞が一役買っている。正式発表の前日の14日朝刊の1面トップで「消費税増税 来年10月実施」とスクープしたのだ。従来方針通りのことを書いてスクープと呼ぶかどうかは評価が分かれるところだが、読売新聞の報道を受けて、他のメディアも国民も「本当に上がる」であろうことを覚悟した。

「19年10月に消費税10%」を正式表明する動きの中で、連立与党・公明党の動きがちらつく。山口那津男代表ら公明党幹部は15日以降、政府の方針に共同歩調をとる発言を繰り返している。

■「10%宣言」にちらつく連立与党・公明党の影

消費税について、公明党の立場を簡単におさらいしておきたい。創価学会に支えられ庶民、中低所得者、中小企業対策に力を入れる公明党は、消費増税は本来ならば消極的なはずだが、責任政党として受け入れ、その代わりに、弱者対策の実施を提唱している。10%に税率が上がると同時に導入されることが決まっている軽減税率は、公明党が強く求めたものだし、今後議論される消費低迷防止策も、議論をリードしようとしている。

その結果、軽減税率や弱者対策、消費対策を強調するためにも公明党は予定通り税率を上げるよう訴える「ねじれ」のような状況が生じている。

来年は統一地方選が4月、参院選が夏に行われる。2つの選挙を特に重視する公明党は、消費税上げのアナウンスが、選挙の直前になるのは避けたい。選挙が近づく前に、できるだけ早く宣言し、弱者対策、景気対策、中小企業対策を万全にする。それが公明党にとってベストシナリオ。安倍氏は今回、そのシナリオ通りに動いている。

■「消費税と憲法をバーター」の仰天シナリオ

連立与党内で公明党の地位が上がったわけではない。むしろ「消費税10%」の宣言は、公明党が勝ち取ったというより、安倍氏が公明党に「貸しをつくった」と考えたほうがいい。

そうだとしたら、貸しを返してもらうのはいつか。ズバリ、「憲法改正」しかない。

安倍首相が、残る任期3年の間に憲法改正に向けて執念を燃やしている。実現のためには与党・公明党の協力は不可欠だが、公明党の対応は今のところ冷淡だ。自民党は、改憲原案を国会に提出する前に公明党との与党協議を呼び掛けようとしていたが、公明党側は拒否。

「政府が提出する法案は事前の与党折衝が必要だが、3分の2の賛成が必要な憲法問題は、野党の協力が必要。与党協議は行わない」というのが公明党側の説明だが、安倍氏にとっては大誤算。今月24日召集の臨時国会でも改憲論議が進む気配は漂ってこない。

「そこで憲法と消費税のバーター論が浮上したのではないか」というのが、ある自民党関係者の見立てである。安倍氏は改憲をしたい。公明党は消費税増税を確かなものにして対策を十分に講じていることを強調したい。ならば安倍氏は消費税増税とその対策では全面的に譲歩し、その見返りとして改憲問題では公明党に共同歩調をとってもらう。長期政権を気づいた安倍政権ならば考えそうな高等戦術である。

公明党が今後、憲法問題で軟化するかどうかは、まだ分からない。ただし安倍政権下での公明党は、「1強」の補完勢力と化しており「踏まれても踏まれてもついていく下駄の雪」と揶揄されることを考えると、安倍氏の思惑通りに進む可能性はある。

その場合は、年内の臨時国会は改憲に向けての環境整備に費やされ、来年の通常国会で衆参3分の2以上の改憲勢力による多数の賛成で発議される展開が想定される。

■消費税増税の時期と、憲法改正の国民投票が重なる

このシナリオには弱点がひとつある。来年の通常国会の後半もしくは終盤に改憲発議されたとする。その場合、国民投票は同年秋から暮れに行われることが想定される。つまり消費税増税の時期、19年10月と重なる。

本来、憲法改正の国民投票と消費税は無縁のものだ。しかし、国民が投じる1票は当然、その時の政権に対する評価も判断基準となる。内閣支持率が高ければ国民投票が可決する可能性は高まるし、低くなれば否決の危険が出る。増税前後に国民投票をするというのは、改憲を実施しようとする側からすると最悪のタイミングだ。

これについては、さらなる「裏シナリオ」が語られている。国民投票を前にして安倍氏があらためて会見し「内外の経済情勢をかんがみて、景気の減速を避けるため消費税増税は見送る」と宣言するという説だ。

■やっぱり「2度あることは3度ある」

増税をやめれば、内閣支持率は上向くだろう。いったん「間違いなく上げる」と宣言した後なのでサプライズ効果も期待できる。その勢いにのれば改憲が実現する可能性は一気に高くなる。つまり「3度目の正直」と見せ掛けて「2度あることは3度ある」の決断をするということだ。

その場合、公明党は、安倍氏に裏切られることになってしまう。それでも、増税見送りに反対して与党から去ることはないだろう。安倍氏が公明党を「下駄の雪」と見切っているとすれば、この「裏シナリオ」も決して奇策とはいえない。

(プレジデントオンライン編集部 写真=時事通信フォト)

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