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辺野古移設の行政不服審査「対話も否定する、選挙という民主主義の結果も否定する、民意を徹底的に踏みにじるもの」福山幹事長

 福山哲郎幹事長は18日夕、国会で定例会見を開きました。

 会見冒頭、辺野古移設で防衛省が行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し不服審査請求をしたことについて、沖縄県知事選で玉城デニー新知事が8万票差で当選したこと、また玉城知事が安倍総理と対話による解決を模索したいと官邸で会談をした5日後にこのような措置をとったことを挙げ、「対話も否定する、選挙という民主主義の結果も否定する、民意を徹底的に踏みにじるものだ。森友加計学園の文書改ざん、虚偽答弁、数による強行採決の姿勢とまったく同じような傲慢(ごうまん)な姿勢が現れている」と語りました。

 同日行われた常任幹事会の報告の中で、日吉雄太衆院議員と青山雅幸衆院議員の離党を決めたことについて触れ、日吉議員については倫理委員会の意見を踏まえて、党規約第42条第3項2,3,4の各号に基づき(1)常任幹事会による厳重注意(2)党の役職の解任(3)党公認の取り消し――を行い、離党届を受理したと述べました。

 また青山議員については同日午前、福山幹事長に離党届の提出があり役員会・常任幹事会を経て受理を決めたと報告。党員資格停止中の青山議員は、自身のセクハラ問題の告発に対し不当であると取り下げを求めており告発者に対し提訴し事実関係を争うということから離党を促し今回の結果に至りました。

 記者から消費増税の賛否について問われると、2年前の参院選直前に延期を安倍政権が決めた時と比べ、株価の急落、貿易摩擦、中国経済の減速を始めとして経済の不透明感はその時以上のものだと語り、「なぜ今回はこういった不確実な状況が起こっている時期に(増税を)決めたことを発表したのか理解に苦しむ」と述べました。

 さらに、軽減税率の導入についての準備が進んでいないことを挙げ、「軽減税率の導入は中小企業をはじめ、国民生活に悪影響・混乱を非常にもたらすものだ」と語りました。

 また、「バラマキ政策を予算の中に入れ込みたいという官僚のスケジュールに沿って今回の消費税を上げることを発表したのだとすれば、国民生活をまったく顧(かえり)みず、国民生活に対する悪影響を考えることが無く、まったくもって理解できない」と語りました。

 臨時国会を12月10日までの48日間とする話については、(1)西日本豪雨、台風、大阪北部地震、北海道地震など度重なる災害対する補正予算が、現場に寄り添い、具体的な中身で、有効に被災地に届くのか(2)総裁選で3選し新たに組閣した内閣で何をやりたいのか、また各閣僚の考え方(3)森友加計学園問題があるにも関わらず留任した麻生財務大臣を始めとした大臣の責任――等について徹底的な議論が必要だとした上で、外国人労働者受け入れ、貿易摩擦の問題、日米TAG(FAT)のの問題、北朝鮮の問題、ロシアとの関係、株価の急落等を挙げ、徹底審議が必要で審議時間が足りないと語りました。

 また、加計学園問題については改めて、加計孝太郎理事長、柳瀬元総理秘書官、愛媛県知事等々を含め関係者を参考人として呼び、他の案件に侵食をしない形での予算委員会集中審議の必要性を説きました。

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