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今どうなってるの?「子ども被災者支援法」

10月18日(木)

「子ども被災者支援法」という法律を覚えていますか?

福島第一原発事故で被災した人々の避難の権利を守り子供たちの健康診断を実施するなど国が責任を持ってフォローするための法律です。

2012年に日本史上初の全党全会派一致で提案、成立した歴史的な法律でした

そのあと政権交代で与党になった自民党、公明党の議員たちが議連から抜けてしまい動きが停滞してしまっているのです

けれど被災した人たちにとっては今もあの震災による苦難は終わっていません。

政治が目を背けても国民が向き合う辛い現実はなかったことにはならないのです。

せっかく政治が動いて成立させた「子供被災者支援法」をなんとしても前に進めていかなければなりません

今日は、私が幹事長を務める「原発事故子ども被災者支援議員連盟」の会合がありました。

佐藤 和良さん(いわき市市議会議員)
瀬戸 大作さん(避難者支援市民団体事務局長)
片岡 輝美さん(MP問題に取り組んでいる方)
満田 夏花さん(FoE)

の4人から原発事故被災者の方々が置かれている現状について、それぞれテーマごとの報告がありました。


避難者の住宅問題

2011年に起きた東日本大地震と原発事故あれから7年半以上経ちますが、未だに自宅に戻れず、避難生活を送っている方々が、全国各地にいます。

国は帰還政策を進め、応急仮設住宅や民間住宅の借り上げの家賃補助なども、打ち切り、また二重生活などを続ける避難者の方々は、今も避難先で経済的にも精神的にも厳しい生活を送っています。

実態把握もしないままに、帰還政策を断行することに強い憤りを感じます。


モニタリングポスト(MP)問題

原子力規制委員会が今年、福島県内のリアルタイム線量測定システム(MP)を撤去すると発表しました。

しかし、福島に暮らす住民の方々にとっては、日々の暮らしの安心のためにも、また非常事態の時に、自らの判断で行動するためにも必要なMPです。

住民の反対によって、来年度のMPの予算はつきましたが、引き続き注視していかなければなりません。


法制度の欠陥

被害者側の意見表明の機会がほとんど設けられない一方で、加害者側である東電が賠償請求を査定するというおかしな状況が続いています。

被災者の方々から出た「医療費減免」についての声もほとんど反映されていません。

原子力規制委員会の設置とともに、環境基本法が改正され、それまで対象外だった放射性物質の管理が、原子力基本法の管轄官庁だった原子力保安院から環境省へと移されました。

今も放射性物質の規制については、濃度規制のみで、総量規制になっておらず、今も垂れ流しのままになっています。

引き続き原発事故被災者の方々の声に耳を傾け続け、それぞれの置かれた状態に寄り添った補償を考え、1日も早い解決のために、立法府の立場でできる最大の事、法案の作成など、議連幹事長として全力を尽くして行きます


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