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  • mkubo1
  • 2012年03月03日 02:18

米国の大口取引のルール

今後のキーワードは「透明性」であると思います。

これは、いろいろな点から、透明性の要求が増しています。

が、根底になるのは、「金融界に対する不信の目」なのでしょう。


米国では、株式の売買に対して、透明性を増すルールが実施されます。

それは、大口取引に対する新ルールです。


簡単に言えば、大口の投資家は、事前にSECから番号をもらい、自分の取引に、その番号を付与するのです。

SECは、その番号で検索することにより、その投資家の詳細な取る引き内容を知ることが出来ます。


まず、大口の投資家とは、1日の売買が200万株以上、または、2000万ドル以上の投資家か、1ヶ月の売買が2000万株以上、または、2億ドル以上の投資家のことを言います。

保守的に考えれば、そういう大きな取引をする可能性がある投資家ということでしょう。


彼らは、事前に、SECのHPから、登録して、番号をもらいます(Large Trade Identification Number “LTID”)。


また、証券会社(Broker-dealer)は、これらの(事前登録の投資家も、登録されていない投資家も)大口取引の記録を3年間、残さなければいけません。

これらのデータElectronic Blue Sheets(これは、電子的な法定伝票)を通して記録されます。

が、従来の伝票に、オーダーが執行された時間を追加情報として残します。

さらに、事前登録のない投資家については、詳細な指定された情報を残すのです。


その他、証券会社は、大口取引についての監視など、様々用件が加わります。


ともかく、このルールにより、SECは大口の株式やそのオプションのオーダーや取引についての情報を容易に集めることができます。

こういう監視機能をもつことで、誰が、何の取引を行ったのか、どんなインパクトがあったのかわかります。


4月末には、この電子的な伝票が機能して、このルールが実用化します。


そもそも、0.01秒単位で取引が行われているわけで、人間の目で監視することなど、すでに不可能なわけです。

また、証券会社には、すでに、厳しい取引のルールがあります。

しかし、一般の投資家は、自由に取引できるのですが、「監視体制を強化しますよ」ということです。

ですから、電子的に記録を残して、情報収集を用意にしていくのです。

誰が何をしたのか、すぐ分かりますね。


昨今、米国では、インサイダーの摘発が非常に多いですし、株価操作などもあるようです。

こういった不正に対しても、このルールで監視が可能ということなのでしょう。


また、この手のルールは、しばらくすると、日本にも上陸する可能性が高いですよね。

公募増資の銘柄を発表前に空売りしたり、いつ買い戻したのかなど、モニターできますね。


これが、「透明性」の向上に役立つルールであると思います。

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