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外国人在留資格新設は急ごしらえすぎ

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正について、あまりにも急ごしらえすぎで、生煮えだという批判が出ています。

知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格を新設する、と報じられています。1号は、在留期限が通算5年で家族帯同を認めませんが、2号は在留期限を更新し続けることができ、永住できる可能性があります。配偶者と子どもの帯同も認める方針、ということです。

外国人を受け入れる分野としては、生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で、介護、農業、建設など十数業種が検討対象になっています。人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取ります。

受け入れるのは、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人で、即戦力になる人です。各業種を所管する省庁の試験などを経て、1号や2号の資格を取得します。また、技能実習を修了した後で1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも設ける、とのこと。技能実習生が1号の資格を取得すれば、最長10年間働けます。受け入れ先は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要があります。

一方で、安倍政権は「移民政策をとる考えはない」と何度も強調しています。山下法相も「期限を設けることなく外国人を受け入れるものではない。移民政策ではない。」としています。移民政策でないのは、期限の設定や家族帯同を認めない点などに表れている、としています。

しかし、この新たな制度では、最長10年間、家族帯同が認められず、人権問題という指摘があり、私もそう思います。家族帯同が認められる2号を目指す人もあると思われますが、詳しい条件や試験などの詳細設計は、これからだそうです。せっかく2号をとって家族帯同が認められても、人手不足が解消すれば、職を失い、帰国させられる可能性があります。これでは、外国人に喜んで選ばれることには、ならないのでは、ないでしょうか。国際基準からしても、人権問題になりかねません。政府は、新しい在留資格で、数十万人の労働者増を見込んでいるそうですが、厳しい条件をつけた、永住ではない入れ替え制のような形で、絵に描いた餅になり、応募者がそれほどいないことも考えられます。

これから超少子高齢社会の日本では、働き手は減り続けます。もっと外国人が、喜んで来られて、受け入れ態勢を含めて、持続可能なあり方を、抜本的に検討する必要があると考えます。

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