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「米中貿易戦争」長期化を覚悟する習近平の「戦略」- 野口東秀

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「『覇権』という言葉は使わないでもらえないか」――。

 9月、講演のために招聘された著名な中国政府系シンクタンク側から、筆者は事前にそう念押しされた。筆者が講演のテーマとして提示していたのは、中国語では『全球話語権競争』である。直訳すれば「グローバルな発言権をめぐる競争」となろうか。

 実質的テーマは、「米中貿易戦争の本質は、構造的な覇権争い」ということだ。

 この講演時の中国側研究者との意見交換は、貿易戦争を仕掛けた米国に対する中国側の対応についてが主軸となり、政府幹部への聞き取りは、習近平政権の対応の是非が主体となった。

 本稿は、北京の中国共産党筋とのこうしたやりとりを含め、中国側が披露した認識を抜粋し構成してみたい。

「自主開発」を政権の求心力に

 講演では、「戦争」という言葉も「摩擦」に代えるよう注文されたが、「覇権」も「戦争」も活発な議論のなかで次第にお構いなしとなった。

 米中貿易戦争の本質は、ドナルド・トランプ米大統領がさきの国連演説で「技術移転の強要、知的財産の略奪」と指摘したように、中国のデジタル覇権、ハイテク覇権の阻止にある。

 中国側は、技術覇権と軍事覇権は表裏一体であり、貿易戦争の本質は安全保障だという点を明確に認識している。言葉にしなくても、大国の興隆をかけた覇権争いととらえるべきとの考えに反論はない。

 中国のハイテク育成政策「中国製造2025」は10の分野を掲げ、ハイテク超大国を目指すものであり、邁進している。今世紀半ばには軍事で米国と並ぶ強国となることも、習近平中国国家主席は実現可能な目標、見通しとして掲げている。

「中国製造2025」には、基盤技術産業の国産市場シェアの目標が書かれており、これをそのまま推進されると、中国市場と第三国の市場で外資が大きな影響を受けることになると日米欧は批判している。技術移転強要、海外の技術買収への国家的介入だけでなく、中国企業への補助金、中国企業から材料を調達するよう求める姿勢、政府支援による生産能力過剰問題など、こうした一連の中国の手法を問題視してきた。

 とりわけ、米国の危機感は強く、米国の標的が「中国製造2025」であることは明らかである。ただ、トランプ大統領自身の認識がどこまであるのかは不明ではある。

 当初中国側は、米国の対中制裁はトランプ大統領の政治パフォーマンスであり、米国の貿易赤字問題については、中国側の米製品の巨額購入で手打ちできると考えていたという。

 では、米国側の危機感、覇権を渡さないという認識を、中国側はどこまで理解していたのか。筆者のこの問いに、中国共産党幹部はこう答えた。

「従来の米政権の政策を出すまでの手順はわかっていたが、トランプ大統領の出現によって不規則となった。ホワイトハウス内の情報も薄くなった。さらに問題だったのは、米国で対中穏健派までもが対中強硬派に変わったことへの認識と対策が遅かったことだ。ホワイトハウスだけでなく、政府や研究者レベルにいたるまでその状況が拡大しているとの分析が、(党中央に)正確に上がっていなかった。トランプ大統領の中国叩きを喜ぶ西側の空気感についての分析も不足していた」

 仮に米中が一時休戦しても、再び異なる角度で米国は問題を提起し、争いは長期化するのではないか。米政権では、米国側に痛みがあっても中国側に損失があるまで闘いは続くとの認識もあるようだが、と続けて問うと、

「今のトランプ政権では、確かに中国とのウィンウィンの関係や中国という巨大市場、そこから得られる利益を失っても、ハイテク分野や軍事面で優位性を失うリスクの方が大きいとの考えが広まりつつあるようだ。米国の対中強硬派に対する我々の側の情報収集と分析が甘かったのも確か。対中穏健派からの情報に耳が傾きがちだったのだ。問題は長期化するだろう。しかし、『中国製造2025』を修正、撤回することはない。貿易赤字問題で譲歩しても、トランプ政権は人民元の問題や知的財産の問題を大きくするかもしれない。人権問題や他の問題を持ち出すこともあり得る」

 中国側の予想通り、マイク・ペンス米副大統領は10月4日、中国に関する演説で、中国の「略奪的」な経済慣行だけでなく、中国に有利な融資システムによる他国への圧迫や、中国の治安当局による「米国技術の大規模な窃盗」を批判した。

 さらに、米国に対する攻撃的な軍事姿勢や日本の尖閣諸島に対する監視活動、トランプ大統領の再選を阻もうとする試み、宗教的少数派(新疆ウイグル自治区でのウイグル族)に対する弾圧など、幅広く中国批判を展開した。トランプ政権はこうした問題もクローズアップさせてくると考えられる。

 また続けて、こういう問いもぶつけてみた。

 習近平主席は自主開発路線を強調している。しかし、経済規模は世界第2位でも、現時点では世界が真似したがるような独自の技術が中国にはほとんどないのが実態だ。日本などが技術供与した新幹線(高速鉄道)を自分たちの現代の4大発明の1つだとすり替えるような体質であることも、よくよく知られている。確かに、トランプ大統領の強圧的手法には首を傾げざるを得ない面もあるにはあるが、独善的なやり方を続ける中国には世界の同情は集まらないのが実情ではないのか。

「中国内でも、対米強硬派で知られる研究者を除いて、知識層では中国のやや強硬な外交姿勢(巷では、国内で人気を博した中国映画『戦狼』をもじって『戦狼式外交』と政権を批判する際に使用する向きがある)への反省がある。個人的には、『韜光養晦』(才能を隠して内に力を蓄えるという、かつての最高指導者・鄧小平が強調した外交・安保方針)がベストだったとは思う。しかし、国内では自らの任期を撤廃した習近平主席への批判も内々に燻ぶっているため、中国経済の失速と社会の不安定を何としても避けねばならない。だからこそ、『自主開発』を政権の求心力を高めるためのスローガンとしても使うのだ」

愛国心を鼓舞する演説

 今回、筆者が接触した中国政府関係者、研究者のほとんどが、習近平政権は、国民の愛国心を鼓舞しつつ、自主開発を強力に推し進める方向に舵が切られたと明言した。

 実際、習近平主席は、このところしきりに「自力更生」「創新技術」(イノベーション)といったキーワードを使って演説している。

 たとえば5月には、マルクス生誕200周年大会、軍事科学院での視察、中央外事工作委員会、科学者を集めた大会などで、表現こそさまざまだが、「『自主創新』で世界の科学技術強国を建設する」「カギとなる革新技術の『自主創新』」とのスローガンを掲げた。

 地方では4月、湖北省で長江経済ベルトに関する座談会や三峡ダムを視察した際、「自力更生」を訴えるなど、党中央の方向性を地方でも浸透させる動きを活発化させている。

 9月には、黒竜江省での視察で、「先端技術や革新の技術はますます手に入れにくくなっている」と述べ、自力更生への決意を強調した。

 しかし筆者の取材では、知識層のなかで「自主創新」に懐疑的、批判的な見解をとる向きも多い。ただし、表面化しないよう徹底した監視・規制体制を敷いていることも周知のとおりだ。

 中国メディアでは、これまでの「中国は強国である」との報道は消え、現在は、先進国とは技術レベルで差があることを強調したうえで、「両弾一星(原爆と水爆と人工衛星)から高速鉄道、航空母艦にいたるまで達成した。自力更生、自主創新で革新技術の壁を突破しよう。問題は時間だけだ。肝心なのは決心と意思である」などと、愛国心を鼓舞し国産化への道を中国なら達成できると強調している。

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