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クレジットカードは誰でも持てるわけではないのですが 政府消費大増税の2%還元

 来年10月に消費大増税を安倍総理が宣言し、いよいよもって大衆課税である消費税の大増税が実施されます。

 これまで安倍政権は国民の支持をつなぎ止めるために消費税率のアップを見送るだけでなく、それが争点だと強弁して解散総選挙の実施まで正当化しようとしてきました。

 消費税率引き上げの凍結を党利党略の選挙にまで利用までしてきたのですが、いよいよ先送りができなくなりました。法人税減税は防衛費の増大、アベノミクスのための公共事業への垂れ流しなど、安倍政権になってから税金の垂れ流しを露骨に行ってきておきながら、すべて借金に頼るというやり方でその財源には敢えて触れてこなかったのです。

 アベノミクスは、景気がよくなれば増収になるなどと言って税金の垂れ流し政策を合理化してきました。

 しかし、企業の所得が増えるのであれば法人税による増収が見込めるわけですから、何も消費税率を引き上げる必要はありません。大企業への減税のために消費税税率のアップがあるわけで、社会保障費のためではありません。

 他方で、中小規模の店舗で買い物をした顧客に2%の値上げ分をポイントで還元する対策を検討中だそうです。
2%値上げ分ポイント還元=キャッシュレス普及促す-消費増税対策」(時事通信2018年10月4日)

「政府が、2019年10月に予定する消費税率8%から10%への引き上げに際し、クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に2%の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが4日、分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙い。」
 端末の導入のための補助金まで出すそうで、当面は実質増税分を価格に転嫁しないで済み、中小事業者にとっては至れり尽くせりです。自民党支持層に対する熱い支援です。

 クレジット会社も大喜びでしょう。

 しかし、クレジットカードは誰もが持てるものではありません。クレジットカードの利用は基本的には借金になるので、一定の所得がなければ持つことはできません。生活保護世帯はそれだけで排除されてしまいます。

 生活保護なのに2%還元の特典は受けられないわけですが、低所得層に共通する問題です。  例えば、クレジットカードが持てるかどうかで大きな違いが出てくるのがECTの利用です。高速道路でETCが使えるかどうかで料金の格差は大きなものがあります。

 クレジットカード利用への特典は格差社会を一層、助長することにもなります。

 実際に10万円未満の極度額のクレジットカードは、最初は10万円からスタートしてもいつの間にか極度額が増額されています。

2018年10月13日撮影

 10万円未満のクレジット利用では事務手数に比べて利益が少なく、クレジット会社の担当者から負担であるとも聞いたことがあります。

 使いすぎなどを考慮するなら5万円までしか使えないクレジットカードがあっても良いと思うのですが、クレジット会社には利益にならないから商品としては提供しないということです。

 しかし、社会的インフラとしてクレジットカードを位置づけるのであれば、こうした利益にならないクレジットカードであっても、生活保護世帯も含め誰でも使えるようにしなければ格差が拡がるだけです。

 あるいはクレジットカードを提示できないというだけで、差別的な扱い、視線を受けることになります。

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