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相続民法大改正、配偶者居住権で家を売る必要がなくなる

家と現金両方が配偶者に

 かつて相続税は「お金持ちにだけかかる税金」だった。それが2015年の相続税増税で、基礎控除が大幅に縮小され、「普通の人も納める税金」に変わった。

 そうしたなかで、2018年7月に相続に関する民法の規定を40年ぶりに見直す改正案が国会で可決・成立した。2019年1月以降に順次、施行されていく改正民法によって、相続の常識は大きく変わる。

 変更の多くは、高齢社会への適応を進めるものだ。「残された高齢の妻が住む場所に困らないように」「介護に尽くした人に報いることができるように」──変更後の相続ルールは、上手に利用すれば心強い味方となる。ただ一方で、新たな落とし穴も生まれている。相続によって家族関係にヒビが入る“争続”を避けるための新常識を解説する。

 今回の大改正の大きなポイントの1つが、「配偶者の権利の拡充」だ。

 妻と子が相続人となるケースでは、民法で定められた法定相続分に従うと、遺産は配偶者に2分の1、残り2分の1が子供たちの人数によって配分される。しかし、現行制度下では、法定相続分通りに遺産分割しようとすると、妻が自宅を処分せざるを得なくなるケースが少なからずあった。夫を失ったばかりの高齢の妻が、長年住み慣れた家からの引っ越しを余儀なくされるのは、肉体的にも精神的にも負担が大きい。

 そうした事態を避けるため、今回の法改正で「配偶者居住権」が認められるようになった。その違いは大きい。別掲図は資産価値4000万円の自宅と、現金2000万円の計6000万円が遺産として残り、妻と子供2人が相続する場合をシミュレーションしたものだ。

 妻は3000万円、子供はそれぞれ1500万円が法定相続分だが、夫の残した現金は2000万円しかない。子供の相続分(2人で3000万円)を捻出するには、家を現金化しなければならなかった(別掲図「改正前」)。

 もちろん、相続人全員が承諾すれば法定相続分に従う必要はない。ただ、妻が4000万円の家を、子供たちが預貯金を1000万円ずつ受け取ると、今度は妻の手元に現金が残らない。相続後の日常生活に支障をきたす恐れもあった。

 こうした問題を解決するのが「配偶者居住権」だ。別掲図の「改正後」を見ていただきたい。4000万円の家を「居住権」と「所有権」に分けて相続できるようになる。図では妻の居住権を2000万円と仮定したが、妻は別に1000万円の現金を受け取る。一方、子供たちは1000万円ずつの家の所有権と、現金を500万円ずつ相続する。

 妻はもともとの家に住み続けられる上、夫の預貯金の一部を生活費に充てることができる。フジ相続税理士法人の税理士・高原誠氏はこう語る。

「これまで、遺された配偶者の当面の生活費をいかに工面するかが、実務上の大きな課題でした。高齢のケースも多く、そういった方は家の所有権の有無より、そこに住み続けられるかが重要になる。そこで、評価額を少し抑えた居住権という概念を作り出して、そのぶん手元に残せる現金を増やせるようにしたわけです」

 居住権を得るには、相続開始時(夫の死亡時)にその家に住んでいることが条件となる。

「住民票を置いているかどうかといった規定はなく、生活の実態があれば認められるものと考えられます」(まこと法律事務所の弁護士・北村真一氏)

 居住権の金額価値への換算は当事者の話し合いで決定されるが、法務省は目安として「簡易な評価方法」を公表している。基本的には、妻の平均余命をベースにした計算だ。妻の年齢が若いと、その後の居住年数は長くなると想定されるので、居住権の価値は高くなる。一つの目安として、妻が65歳だと、家の価値の半分ほどが、居住権の価値となる。

 配偶者居住権は登記され、子供たちが所有権を第三者に売却、譲渡などした場合も消失しない。妻はその家に住み続けられるので、配偶者を守る非常に強力な権利といえる。

◆住んでいない家の固定資産税

 一方で、新たな火種となる可能性もある。原則として家の所有権をもつ子供たちに、固定資産税の納付義務が発生する。子供たちが別の場所で暮らしていた場合、「住んでもいない家の固定資産税を払う」ことになり、抵抗を感じる人も少なくないだろう。

 今回の法改正は、配偶者の権利を大幅に拡大するものだが、逆に言えば、その分、子供たちの権利は縮小する。実家の所有権を相続しても、自由に売却はしづらく、しかも税も負担しなければならない。修繕費やリフォーム費用なども含め、家のランニングコストの負担については、十分に話し合っておく必要が生じる。

 家族内で変更された相続ルールの内容を共有し、権利と負担のバランスをどう調整していくのか、全員が納得する答えを改めて探っていくことが重要になる。

※週刊ポスト2018年10月26日号

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