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「18歳新成人」の考えは如何に?―本格的な意識調査スタート―

世代による価値観や人生観の多様化が指摘される中、民法改正で2022年から現行の20歳が18歳となる「新成人」はどのような考えを持っているかー。日本財団では、そんな視点に立ち「18歳の意識調査」をスタートさせた。当面、10月から来年3月まで半年間、月2回を予定しているが、来年4月以降も継続、新成人の考えが少しでも社会に反映される意義ある調査に育てたいと考えている。

調査はネットリサーチの大手「クロス・マーケッティング」と協力して毎回、同社に登録されているアンケートモニターのうち17~19歳の男女800人から回答を得て実施する。幅広い年齢層を対称に行われる各種世論調査と違い18歳に絞った意識調査はあまり例がないと聞いており山積する社会課題解決の糸口にもなると期待する。

第一回目の調査では、成人年齢の引き下げについて当の18歳がどう考えているか調べた。この結果、「大人としての自覚が持てる」、「責任感が芽生える」などとして60.3%が賛成と答え、70%近くが反対する各種世論調査とは大きな違いが出た。一方で「自身を大人、子どものどちらと思うか」との問いには全体の62.9%が「子ども」と答え、成人年齢引き下げに賛成する傍らで自らを「子ども」と見る“揺れる若者像”が浮き彫りにされている。

このほか世論が賛否朗論に割れている少年法の適用に関しては66.1%が「18歳以下で適用してよい」と答えている。

第2回の新聞を中心にしたメディアに関する調査では、52.5%が新聞を読まず、情報源として活用する人も14.8%とソーシャルメディアの39.8%に大きく水をあけられている。反面、情報源としての信頼度となると、1位テレビ50.3%、2位新聞37.3%と続き、ソーシャルメディアは10.6%に留まっている。

調査結果は、今後の調査も含め、日本財団の公式ホームページに掲載する予定で是非、ご覧いただきたく思う。

少子高齢化が進む中、国の借金は1000兆円を超え、多くの社会課題が山積、年金・医療など社会制度改革が避けられない状況の中で「18歳成人」がどのような考えを持っているか、次代の政策を占う上でも注目されており、今後も恋愛・結婚観、仕事、社会貢献など幅広いテーマについて調査を進め、若者の考えや価値観をトータルに把握できればと期待している。

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