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私たちの「社会保障と税の一体改革」とは全く違う

安倍総理は、15日の閣議を経て、来年10月に消費税を8%から10%に引き上げることを決定し、発表するとのことです。

消費税率の引き上げは、民主党政権時代に、「社会保障と税の一体改革」の取り組みの中で決定したことです。

しかしながら、今回安倍総理が行おうとしてしているのは、当時私たちが決めたこととは全く異なります。

まず、軽減税率。低所得者対策だと言いながら、その大部分が高所得の人たちに恩恵の行くような軽減税率を、なぜ1兆円もの財源をかけて行う必要があるのか。

さらに、私たちが提案した「社会保障と税の一体改革」は、国会議員が「身を切る改革」すなわち議員定数削減を行うという前提のもとでした。しかし、この夏、安倍政権が行ったのは、その真逆の「議員定数増」。参議院の定数を6増やしたのです。

このような中で、国民の皆さんが納得する形での消費税率引き上げになるはずはありません。

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