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愚かな軍拡競争 中国の脅威を煽り、税金が垂れ流し これでは政権担当能力がないことを自認しているのと同じだ

安倍政権は、中国の脅威を理由にさらにF35A戦闘機を20機追加発注するそうです。
最新鋭F35A、20機追加導入へ…中国に対抗」(読売新聞2018年10月13日)
「現行の配備計画分と合わせて約60機態勢を目指す。航空戦力を急速に増強する中国に対抗するのが狙いだ。」
 根本的な疑問ですが、戦闘機をたくさん購入すると対抗できるんですか。
 戦闘機が20機追加になるかならないかで中国と対等な外交ができないことがあるとは到底、思えません。
 ましてや中国が侵攻してくるなんていうのはあまりに滑稽な発想です。

2018年10月13日撮影

 しかし、沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が当選したら、中国に乗っ取られるなんていうデマが選挙期間中、ネトウヨなどから飛び交っていました。
 玉城氏を落選させるためにわざとデマを流していたんだと思っていましたが、もしかすると、こういった人たちは、本気で沖縄が中国に乗っ取られると信じているのかもしれません。
 お気の毒です。

 安倍政権も同じレベルなのかもしれません。
 軍拡競争は、何ら解決策を見出そうともしないで相手を煽るだけのことにしかならないことから、愚策そのものです。
 軍事予算を拡大しても軍需産業が喜ぶだけで、国民の生活は決して豊かにはなりません。むしろ、消費税増税によって生活が苦しくなるだけです。
 外国の脅威論は、歴史的には常に自国の軍隊を肥大化させることの口実でした。
 軍拡競争は税金の垂れ流しでしかありませんが、もういい加減に軍拡はやめるべきです。
 このようなことをしなければ中国と対等に張り合えないと考えているのであれば、それだけで政権担当能力なしです。
中国による南シナ海の埋め立て 傍観する日米両政府 軍事力は何の解決にもならない

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