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欧州進む消費税

フランス国民議会は2月29日、付加価値税(日本 の消費税に相当)の税率引き上げを含む 2012年予算案を可決、成立させた。大統領選を4 月に控えたサルコジ大統領が増税を発表 してからわずか1ヵ月でのスピード決着。債務問題への危機感を背景に、欧州では増税の 痛みよりも財政再建の実行を優先する動きが目立つ。
(日本経済新聞2012年3月2日3面)

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「予算成立に伴い、仏は今年10月から付加価値税 の税率を19.6%から21.2%へと引き上げる。 ギリシャの巨額債務が発覚し財政悪化への不安が 強まって以降、南欧諸国は相次ぎ増税に踏み切っており、仏も追随した」(前掲紙)

フランスの付加価値税率は21.2%、英国は20%( 2011年1月に17.5%から引き上げ)、 ドイツは19%となっています。ただし欧州の多くの国では標準税率とは別に食料品などに軽減税率が採用されています。

欧州では、1992 年の欧州経済共同体(EEC)第 6 次 指令修正指令において税率の接近が図られ、 標準税率を15% 以上とすること、軽減税率は 2 本までとすること、軽減税率は 5%以上とし、 その適用対象は指令の別表に掲げる財・サービス に限ること、軽減税率は2年毎に見直すこと、が定められました。ただし、同指令では、経過措置として、1991 年以前に適用されていたゼロ税率、 超軽減税率、中間税率等の継続も認められたため、EUにおける税率構造と軽減税率の適用対象品目は、 非常に複雑な状況となっています。 (2008年10月「諸外国の付加価値税 (2008年版)」 国立国会図書館調査及び立法考査局 [PDF]13頁)

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