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「第14回日中共同世論調査」結果

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民間交流に関する日中両国民の意識

 この一年の日中の民間交流を、中国人は半数が「活発だった」と感じている。日本人は半数が「わからない」と回答している。日中両国ともに「活発ではなかった」と判断している人は減少している。

 民間交流が日中関係の発展や改善にとって「重要である」と考える人は、日本人では6割近く、中国人では7割を超えている。ただ、「どちらともいえない」と判断しかねている日本人が3割程度存在している。

 民間交流を進めるべき分野としては、日本人では「民間対話」、「留学生の相互受け入れ」、「文化交流」の3つがその順で多い。中国人では「留学生の相互受け入れ」と「メディア間の交流」を選択する人が多い。「民間対話」は2割程度である。

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日中関係と歴史問題の関係

 日本人の6割、中国人の9割が、歴史問題は日中関係において今なお大きな障害だと考えている。ただ、中国側ではその中でも、歴史問題は大きな問題だとしつつも、「ある程度解決」したとの見方を示す人が昨年よりも12ポイント増加している。

 解決すべき歴史問題として、日本人では「中国の反日教育や教科書」を問題視する人が6割を超えているが、36.6%が「侵略戦争に対する日本の認識」を選ぶなど、日本自身の問題を選択する人も少なくない。中国人では、日本側の「侵略戦争に対する認識」が62.2%と最も多いが、昨年よりも減少している。特に「謝罪の不足」を問題視する人は26.5%と、昨年の59.9%から大幅に減少している。「戦争賠償、慰安婦、強制労働」を問題視する割合は昨年から変化がない。そして、「日本のメディア報道」を問題視する人が増加している。

 日中関係と歴史問題の関係について、日本人では「日中関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」という楽観的な見方と、「日中関係の状況に関わらず、歴史問題を解決することは困難」という悲観的な見方がそれぞれ3割近くで拮抗している。

 一方、中国人では「日中関係発展につれ徐々に解決する」という楽観的な見方が昨年から10ポイントも増加し、43.9%と最も多い回答となった。これまで最も多かった「歴史問題が解決しなければ日中関係は発展しない」は43.5%と昨年より7ポイント近く減少した。

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軍事的脅威に関する認識

 自国にとっての軍事的脅威を感じる国が「ある」と感じている人は、日本人では昨年の80.5%から72.4%に減少したが、中国人では59.1%から68.7%へ大幅に増加している。

 軍事的脅威を感じている人にその具体的な国を挙げてもらうと、日本人の8割が依然として「北朝鮮」を挙げている。「中国」が57.5%、「ロシア」が34%で続いているが、それぞれ昨年比で12ポイント増加している。これに対し、中国人では「日本」を選択した人が67.6%から79.4%に増加し、8割に迫っている。これに「米国」の67.7%が続いている。「北朝鮮」に脅威を感じるのは8.4%にすぎず、昨年の13.1%から減少した。

 日本人が中国に対して軍事的脅威を感じる理由では、「日本の領海侵犯」が67.8%で最も多いが、「尖閣諸島や海洋資源で紛争があること」に加え、「南シナ海での強引な姿勢」を挙げる人も6割近い。中国人が日本に対して軍事的脅威を感じる理由では、「日本は米国と連携し軍事的に中国を包囲しているから」を挙げる人が70.1%で最も多い。

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日中間での領土をめぐる軍事紛争の可能性

 日中間での尖閣諸島をめぐる軍事紛争について、日本人では「起こらないと思う」が33.2%で最も多い。これに対して中国人では「起こると思う」が56.1%と昨年同様に半数を超えている。

 日中両国の領土をめぐる対立に関して、日本人では「両国間ですみやかに交渉して平和的解決を目指す」べきと考える人が44.5%で最も多い。中国人では「領土を守るため、中国側の実質的なコントロールを強化すべき」と考える人が61.7%で最も多く、「外交交渉を通じて日本に領土問題の存在を認めさせるべき」が57.9%で続いている。

 6月に運用が開始された「海空連絡メカニズム」については、偶発的軍事衝突を避けるためにはこの措置だけで「十分だと思う」と積極的な評価をしている人は中国では50%いるのに対し、日本では3.5%にすぎない。「不十分」だと判断しているのは、日本では36.7%と4割近くいるが、中国でも26%存在する。日本人の6割は「わからない」と回答している。

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北東アジア安全保障の多国間枠組み

 北東アジアの安全保障を議論する多国間枠組みの必要性について、日本人の42.8%と4割、中国人は59.7%と6割近くが「必要である」と考え、いずれも昨年よりも増加している。特に、中国人では11ポイント増加している。

その多国間枠組みの参加国については、日本人では日中韓米が参加すべきと考えている人が7割以上いる。中国人では自国の「中国」以外では、「日米」が参加すべきと考える人が6割を超えており、この数字は昨年よりも15ポイント程度増加している。ロシアが5割台で続いている。

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朝鮮半島非核化に向けた外交努力の評価

 朝鮮半島の完全な非核化に向けた関係各国の様々な外交努力について、中国人の5割は「正しい」と判断しているが、36.6%が「正しいと思うが、不十分である」と感じている。

 日本人は「正しいと思うが、不十分である」の40.2%が最も多いが、「外交努力では解決できないと思う」という見方も19%存在する。

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両国の経済関係について

 日本と中国の経済関係について、日本人では昨年と同様に「win-winの関係を築くことは難しい」との見方が多く、その見方がわずかだが増加している。逆に、中国人では「win-winの関係を築くことができる」との見方が6割を超えており、こちらの見方が昨年よりも増えている。

 日中の経済・貿易関係の今後については、今後も「増加する」との楽観的な見通しが、日本人では26ポイント、中国人では31ポイントそれぞれ昨年から増加している。

 日中経済、貿易関係を発展させるために必要なことについては、日中ともに「政府間関係の改善」が最も多く、これが最優先課題であるという点で両国民の認識は一致している。

 日中が今後協力すべき自由貿易や経済連携の枠組みについては、中国人は「日中韓FTA」、「一帯一路」、「TPP11」、「AIIB」、「RCEP」の各選択肢が、この順で3割台後半から4割台で並んでいる。しかし、日本人では「わからない」が70.1%で突出している。

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「グローバル化」の是非

 「グローバル化」を「良いことだと思う」と評価する日本人は昨年から11ポイント増加し、49.9%と半数近くになっており、最も多い。中国人では「良いことだと思う」という人が6割を超えているが、その割合は昨年からはわずかに減少している。「良いことだとは思わない」は、日本では5.6%にすぎないが、中国では20.3%存在し、昨年よりも増加している。

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自由貿易とWTO改革

 日本人の6割超、中国人の8割が世界の自由貿易とWTOなど多国間主義に基づく国際協力は「重要」だと判断している。

 現在動き始めているWTO改革については、日本人の4割、中国人では7割超が支持している。ただ、日本人では、その是非を判断できていない人が半数を超えている。

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世界をリードすべき国や地域

 日本人の半数は「アメリカ」がこれからも世界をリードすべきだと考えているが、昨年からはその割合は減少している。中国人の約7割は「中国」が世界をリードすべきと考えている。「アメリカ」を選ぶ中国人も3割いるが、昨年から10ポイント減少し、「ロシア」と同水準となった。

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東アジアが目指すべき価値観として最も重要なもの

 東アジアが目指すべき価値観として、日本人では6割が「平和」、4割近くが「協力発展」を重要であると考えている。中国人でも5割が「平和」と「協力発展」と回答しており、この2つの価値を重視する点で日中両国民の認識は一致している。

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日中は将来、共存・共栄できるのか

 日本人の56.6%、中国人の53.7%と日中両国民の半数超が、日中関係の将来について「平和的な共存・共栄関係を期待するが、実現するかはわからない」と考えている。ただ、中国人の中には日中は「平和的な共存・共栄関係を実現できる」との見方が3割近くある。対立関係が続くと見る人は日本人で12.6%、中国人で9.4%存在するが、昨年よりも減少している。

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両国間やアジアの課題における協力関係の強化

 日中両国やアジア地域に存在する課題の解決に向けて、日中両国が協力を進めることについて、日本人の63.4%、中国人の70.4%が「賛成」している。特に、中国人では「賛成」が昨年の58.3%から12ポイント増加している。

 その協力すべき分野では、日本人の74.6%が「北朝鮮と朝鮮半島の完全な非核化」、62.3%が「大気汚染や水質汚濁などの環境問題」を選んでいる。中国人でも最も多いのは「北朝鮮と朝鮮半島の完全な非核化」の40.4%であり、この点では両国民の認識は一致している。

 「北東アジアにおける安定的な平和の構築」での協力を選んだのは、日本人が35.3%、中国人は22.2%である。

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今後10年間のアジアにおける各国の影響力の変化

 今後10年間のアジアにおける「日本」の影響力については、日中両国民共に半数程度が「変わらない」と見ているが、中国人では「増大する」という見方も4割近くあり、日本人(19.2%)よりも日本の将来の影響力を高く見る人が多い。

 「中国」の影響力については、日本人の6割、中国人の9割近くが「増大する」と見ている。「米国」の影響力は、両国ともに「増大する」と「変わらない」との見方がそれぞれの国内で拮抗している。「韓国」の影響力は、両国ともに「変わらない」との見方が最も多い。両国民の見方が異なるのは「ロシア」と「インド」の影響力で、日本人は「ロシア」の影響力を「変わらない」とする見方が最も多いが、中国人では半数が「増大する」と見ており、その見方が最も多い。「インド」の影響力については、日本人では「増大する」と「変わらない」が国内で並んでいるが、中国人では「変わらない」が55.9%と半数を超えている。

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日中関係とメディアの評価

 中国人の86.6%が、中国メディアは日中関係の改善や両国民間の相互理解を促進していくことに「貢献している」と考えており、昨年の77.8%から9ポイント増加している。一方、日本メディアが「貢献している」との見方は日本人では30.2%にすぎない。

 また、中国メディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている中国人は80.6%と8割を超える高水準である。これに対して、日本人で日本メディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている人は16.4%と2割を切っている。「客観的で公平ではない」は30.9%だった。

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ネット世論は民意を反映しているか

 日本人の33.5%は、日中関係に関するインターネット上の世論は民意を「適切に反映していない」と見ており、「適切に反映している」の21.8%を上回っている。ただ、44.4%が「わからない」としている。

これに対し、中国人では、「適切に反映している」という見方が86.9%と9割近くにのぼっている。

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日中両国民の交流の度合い

 日本人で中国への渡航経験が「ある」という人は13.5%となり、この数年大きな変化はない。一方、中国人では、日本への訪問経験が「ある」という人は18.6%となり、7年連続の増加となった。

 その渡航理由は両国民ともに「観光」が突出している。渡航時期については、日本人では「11年以上前」が最も多く、現在に近くになるほど少なくなるが、中国人では「最近5年以内」との回答が9割を超えている。

 相手国国民に知り合いがいるという人は、日本人では17.4%、中国人では7%にとどまり、昨年から大きな変化はない。

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日中両国民の情報源

 日本人の中国や日中関係に関する情報源として自国「日本のニュースメディア」を選ぶ人は圧倒的で、特に「テレビ」が突出している構造は例年と同様である。

 中国人の日本や日中関係に関する情報源も、自国の「中国のニュースメディア」を選ぶ人が9割近い。中国の場合、「中国のテレビドラマや情報番組、映画作品」も半数近くが選んでいるが、昨年からは減少している。また、2割を超える人が「家族や知人・友人、ネット・SNSを通じた会話・情報」を選んでいる。

 中国では、自国のニュースメディアの中で、「テレビ」を選んでいる人が6割を超えて最も多い点は日本と同様である。ただ、「携帯機器からのインターネット」が3割近くあり、7.3%にすぎない日本とは異なっている。

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本件調査に関するお問い合わせは下記までお願いいたします
〒104-0043
東京都中央区湊1丁目1-12 HSB鐵砲洲4階
認定NPO法人 言論NPO
TEL:03-6262-8772 / FAX:03-6262-8773
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