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中国政府系メディア、株価急落受け政府支援策の必要性強調


[上海 12日 ロイター] - 中国の政府系メディアは12日、前日の国内株価急落を受けて、株安は「根拠がない」などとする論説を掲載して投資家に平静を呼び掛けた。また、相場を支えるために一段と市場寄りの政策が必要だと訴えた。

一方、複数の国内上場企業は11日遅くに、主要株主による保有率の引き上げや自社株買いを発表した。

証券時報は一面に掲載した論説で、米株価の調整は当然で、「世界的に嵐が起こりつつあると懸念し、中国A株への悲観論を持ち続けることは判断力に欠けており、完全に不必要」と断じた。

その上で、政府が株式市場に留意していることを投資家に知らしめるため、当局は「前向きな措置」を講じる必要があると訴えた。

上海総合指数<.SSEC>は11日の取引で一時6%下落し、約4年ぶりの安値を付けた。12日の序盤取引も続落している。

中国の政府系経済紙、証券日報は一面掲載の論説で政府に対し、相場安定のために株式市場に「流動性を注入」するよう求めた。「米株(安)の負の影響を最小限にするための措置が必要」とした。

中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は論説で、中国の株式市場は「中国経済全体への影響が限定的で、中国経済は今回の一連の影響に耐えてきた」とした。

中国証券投資基金業協会(AMAC)は11日遅くに声明を出し、「市場が最悪の状態にある時が投資する絶好の機会」と論じた。

上場企業のなかでは、中国船舶重工<601989.SS>や佳都新太科技(PCI―サンテック・テクノロジー)<600728.SS>などが11日遅くに主要株主による保有率引き上げ計画を発表。これとは別に6社以上が自社株買い計画を発表している。

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