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「大臣兼務」が増え続ける安倍内閣の迷走

「俺は今、何の大臣かと秘書官に聞き」

「俺は今、どこの党かと秘書に聞き」という川柳がある。政党の離合集散が続いたころ、所属政党がころころ変わってしまう政治家がたくさんいるさまを皮肉ったものだ。ならば今は「俺は今、何の大臣かと秘書官に聞き」という状況なのかもしれない。

第4次安倍改造内閣は、派閥順送りで閣僚待望組の政治家を内閣に押し込んだような顔触れになったが、一方で安倍晋三首相は、思い付きのように「担当」を増やした。そのため、1人の閣僚が、たくさんの担当を兼務する状態になっている。新閣僚たちの間では混乱が広がっている。

片山さつき地方創生・規制改革担当相。「2人分、3人分の働きを」と言われているが、ほかにも規制改革、男女共同参画、女性活躍、まち・ひと・しごと創生の担当を兼務する。(写真=時事通信フォト)

「事務方でしっかり検討させたい」では落第

翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬が行われた10月9日、宮腰光寛・沖縄北方担当相は、玉城デニー新知事と県庁で会談した。9月30日の知事選で当選した玉城氏が安倍内閣の閣僚と対面したのは、これが初めて。玉城氏は、名護市辺野古への新基地建設反対の考えをあらためて伝え、沖縄振興にむけた21項目の要望書を宮腰氏に渡した。

その時、宮腰氏は「今回、沖縄担当大臣として沖縄振興全般を担当することになった。知事から要望をいただいたが、これほどたくさん項目があるとは思っておりませんでした。持ち帰って、まずは事務方でしっかり検討させたい」と戸惑い混じりの表情で語った。10月2日の閣僚就任から1週間あまり。宮腰氏が準備不足のまま玉城氏との会談に臨んだことをうかがわせるシーンだった。特に「事務方で検討させる」という言葉は、政治主導を標榜する安倍政権の発言としては落第だ。

沖縄では知事の公式会合はすべてマスコミにフルオープンで行われる。玉城氏と宮腰氏の会談シーンをテレビで見た人は「この大臣で沖縄政策は大丈夫か」と心配になったかもしれない。

本人の名誉のために書くが、宮腰氏は琉球泡盛の海外輸出に力をつくすなど、沖縄振興に熱心に取り組んで来た政治家だ。その宮腰氏でさえ、得意の沖縄政策で頼りなさそうにみえることには理由がある。あまりに担当が多いのだ。

宮腰氏の担当セクションを列記してみよう。沖縄・北方担当。「1億総活躍」担当。行政改革担当。国家公務員制度担当。領土担当。消費者および食品安全担当。少子化対策担当。海洋政策担当。計8つの担当大臣を兼ねている。

1人でこなす仕事のキャパシティーを超えている

宮腰氏は2日、電話で安倍氏に入閣ポストを告げられた後、記者団にコメントを求められると、いくつか担当をあげた後、「他にもいっぱい(ポストが)ついていたが、メモしきれなかった」と苦笑している。翌日、宮腰氏は3人の前任閣僚から引き継ぎを受けた際は「勉強不足な分野も多い」と認めた。

宮腰氏だけではない。他にも「兼務閣僚」はごろごろいる。片山さつき氏は、地方創生担当の他、規制改革、男女共同参画、女性活躍、まち・ひと・しごと創生の担当を兼務する。

安倍晋三首相は、今回の内閣ではたった1人の女性閣僚となる片山氏に「2人分、3人分の働きを」と期待感を示したが、仮に3人分働いたとしてもすべての担務をこなしきれるかどうか。明らかに1人でこなす仕事のキャパシティーを超えている。

批判を避けるために担当ポストを廃止しない

閣僚が複数の担務をこなす例は以前からある。しかし2012年、安倍氏が首相に返り咲いてから、その傾向は顕著になってきている。

安倍氏は国会や改造の度に新しいキャッチフレーズをつくる。「働き方改革」「女性活躍」「1億総活躍」「地方創生」などがそれにあたる。その都度、担当閣僚をつくるのだが、それまでの担当のポストを廃止しないのが安倍流だ。

例えば「女性活躍」は「1億総活躍」の中に含まれるから廃止するという考えもあるだろうが、そうすると「女性活躍の看板は外したのか」という批判を受けかねない。それを嫌って、以前のポストは残し、新しいポストをつくる。だから屋上屋を架すことになる。その結果、大臣の担当が増えていき宮腰氏のように「8つ兼務」が生まれるのだ。

今回の内閣では12人が初入閣した。その経緯については10月4日付の記事「『右寄りのお友達』で固めた安倍内閣の真意」に詳しいので、そちらをご覧いただきたい。12人の多くは、長い間入閣を待望してきた議員たちだ。言い換えれば、政治家の資質に問題があったり、過去に問題発言があったりした議員がかなり含まれている。

そのような政治家が多くの担当を器用にこなせるのかどうか。失敗リスクのある政治家に、たくさんの仕事を与えるということは政権のマネジメント上、好ましいことではない。

これでは「政治主導」の金看板も揺らぐ

重複するような担当が混在すれば、霞が関の利害が衝突する仕事も出てくる。その調整をするのは簡単な仕事ではない。たくさん担務を持っている閣僚を適当にあしらって、省益を広げようという官僚も出てくるだろう。そうなれば、安倍政権の売りの1つである政治主導の金看板も揺らぐ。

改造後の安倍政権の布陣は、森友問題などの責任を取らずに麻生太郎副総理兼財務相を続投させたことなどで、評判はよろしくない。各社の世論調査でも内閣支持率は横ばいか、微減で推移している。

だが、安倍政権の命取りになるのは、むしろ安倍氏が次々にキャッチフレーズをつくったことによる「兼務大臣」が失敗を犯すことかもしれない。

(プレジデントオンライン編集部 写真=時事通信フォト)

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