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インタビュー:中長期的な財政見通しが重要=古澤IMF副専務理事


[ヌサドゥア(インドネシア) 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の古澤満宏副専務理事は11日、ロイターとのインタビューに応じ、世界経済の不確実性に対応するため「できるだけバッファーを高める必要がある」との認識を示した。その上で2019年10月の消費税率引き上げに触れ、「来年の増税は実施し、中長期的な財政見通しをきちんと示すことが重要」と語った。

主なやり取りは以下の通り。

――新興国の一部で通貨の下落や資本流出が発生している。アジアでも同様の現象が広がるリスクはないか

「今の段階でCONTAGION(伝染)とはみていない。国によって資金フローや為替に影響が出ていることに対しては、それぞれの国がいろいろな対応をしている。すべての国が同じように影響を受けるわけではない。基本的には、その国のファンダメンタルズを強化するための措置をとる必要がある」

――最近の市場変動の背景をどうみるか

「世界中にお金が十分あるので、それがボラティリティーを高めているところはある。また現在の貿易をめぐる議論等、いろいろな要因がマーケットに影響を与え、マーケットの動きを大きくしている部分はある」

――アジア経済への影響はどうか

「まったく影響ないことはないだろうが、日々の動きに一喜一憂するのではなく、実体経済への影響をよく見ていく必要がある」

――中国の資本流出について懸念が広がっているが、今後、アジア経済におけるリスクとして高まる可能性はあるか

「中国当局は、おそらく色々な手立てを持っているので、(資本流出が)世界経済全体を揺るがす(危機の)引き金になるとは思わない。マネージできるだろう」

――IMFは今の日銀の金融緩和政策の維持を支持する一方で、副作用にも言及している。金融緩和の効果・副作用のバランスについてどうみるか

「やはり金融緩和策が長期戦になっているので、持続的でないといけない。そこは色々な政策の調整を経て、そういう状況になっている。7月の政策見直しも、金融機関への影響にも配慮し、金融政策の持続性を高める、という意味で評価できる」

――日銀の金融緩和が限界に近づいているとの声もある

「限界に近づいていることはない」

――すでに金融緩和も長期化し、財政もこれだけ拡大している。将来景気が落ち込んだ場合、日本の政策余力はどれだけあるのか

「金融政策はもう目一杯いろいろやっている。一方で、できるだけバッファーを高めていかないと何かあったとき対応ができない。そういう意味で財政については予定されている来年の消費増税は実施し、中長期的な財政の見通しをきちんと示すことが重要」

――将来の緩和余地を広げるため、日銀もなるべく早く金融政策を正常化すべきとの声もあるが

「まだそういう段階ではない。今の金融政策を変更し、金利を上げたり緩和の度合いを変更するような状況ではない」

(木原麗花)

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