要するに無知なんですよねぇ。 https://t.co/v4jm6dt4vy
— 田端＠田端大学塾長である！ (@tabbata) 2018年10月9日
どちらが「無知」なのか財務省のデータで検証してみましょう。
下のグラフは財務省による「申告納税者の所得税負担率」です
上のグラフにあるように、財務省も「株式等の保有が高所得者層に偏っていることや、分離課税となっている金融所得に軽課していること等により、高所得層で所得税の負担率は低下。」と指摘しています。
この財務省のグラフだけでもZOZOの田端信太郎氏の「無知」は証明できているのですが、田端氏は「上場企業の株３％以上持ってると配当は総合課税だから間違いなく最高税率の55％。客観的な事実と大見得切ってるが間違っとるで。」「要するに無知なんですよねぇ。」というツイートをするぐらい、田端氏は相当な「無知」なので説明しておきましょう。
下のグラフは財務省による「高額所得者の主要な所得の構成割合」です。所得が高くなればなるほど株式譲渡所得の構成割合が高くなるのですが、所得階層ごとにグラフにすると煩雑なので「９千万円～１億円」と「10億円超」をグラフにしてみました。
上のグラフにあるように、田端氏が誇る「上場企業の株３％以上持ってると配当は総合課税だから間違いなく最高税率の55％。」の「配当所得」はZOZO前澤友作社長のように10億円を超える富裕層ではわずか6.7％しかないのです。そして、分離課税20％と優遇される「株式譲渡所得」が８割を超えているのです。
富裕層の所得で８割を超える「株式譲渡所得」が分離課税20％で優遇されて、最高税率であったとしても「配当所得」は6.7％しかないから、財務省も「株式等の保有が高所得者層に偏っていることや、分離課税となっている金融所得に軽課していること等により、高所得層で所得税の負担率は低下。」しこの富裕層の優遇税制で年間１兆円（財務省によると2016年度で分離課税による富裕層の減税額は１兆260億円）が失われていると指摘しているのです。田端氏、どちらが「無知」なのか、これでよくわかったのではないでしょうか。（井上伸）
