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変わらない国を変えるために - フォーサイト編集部

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 本は静かなメディアである。テレビやラジオ、あるいはインターネットのように音声で語りかけてくることはない。本は足の遅いメディアでもある。新聞や雑誌、そしてインターネットのような速報性もない。しかし、他のどんなメディアよりも多くの言葉を費やして1つの世界を描き出した本は、ときに必然としか思えないような経緯をたどり、現実を動かすことがある。

 2011年10月から2016年4月まで、国連安全保障理事会の「北朝鮮制裁委員会」専門家パネル委員を務めた古川勝久氏のノンフィクション『北朝鮮 核の資金源 「国連捜査」秘録』(新潮社)がまさにそうである。

 国連委員として北朝鮮の制裁違反事件を捜査していた古川氏が「制裁の必要性を声高に叫ぶ日本が、制裁を実施できていない」と国際的に指摘するや、日本政府はようやく重い腰を上げた。国連制裁に対応する部署を関係省庁に新設し、制裁関連法制も一部改正したことは周知の通り。さらなる法改正に向けた検討作業は、現在も続いている。

 本作は第17回新潮ドキュメント賞の候補に挙げられ、選考委員の池上彰、梯久美子、櫻井よしこ、藤原正彦、保阪正康各氏から「国際社会の現実を知らしめる秀作」と高く評価され、受賞した。初の著作で訴えたかったことは何か、古川氏に話を聞いた。

研究室を飛び出して


 わたしは2016年4月まで4年半にわたって、国連の「専門家パネル」という組織にいました。事務総長から任命を受ける、どこにも属さない組織で、国連制裁への違反事件を捜査するのが主な仕事でした。わたしが属したパネルの監視対象は北朝鮮関連でしたが、国連には他にも「イスラム国」やリビアなどに対する制裁の履行状況を監視するパネルもあります。

 わたしはもともと安全保障分野を専門とする研究者でした。ハーバード大学ケネディ政治行政大学院で修士号を取得してから、アメリカン・エンタープライズ研究所や外交問題評議会、モントレー国際問題研究所、科学技術振興機構など内外の研究機関で大量破壊兵器の拡散やテロ問題を中心に、研究してきました。とりわけ北朝鮮が核開発を続け、ミサイル能力を向上させていることには強い問題意識を抱いていたのですが、次第に、研究や政策提言だけでなく行動したい、国際社会の現場に飛び込んで深刻化する事態の解決に役立ちたいと思うようになりました。専門家パネルはうってつけの舞台に思え、定員に空きが出ると知って応募しました。専門家パネルの定員は8名。安保理常任理事国から1名ずつと、日本、韓国、南半球から1名ずつという構成です。

顧客をつかんだら放さない北朝鮮

 北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射するたびに、国連安保理は北朝鮮関連のヒト・モノ・カネの動きを制限する制裁決議を何度も採択しました。制裁措置は決議を経るたびに強化されましたが、それでも北朝鮮は変わらず核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返しました。いったいなぜ、そんなことができるのかと不思議に思われた方も多いでしょう。その答えを、わたしは捜査現場で目の当たりにしました。

 核兵器やミサイルの開発には資金と技術が不可欠です。技術取得のために、北朝鮮の専門家は中国やロシアなど海外の大学や研究機関に留学して、研究開発や情報収集を堂々と行っていました。驚かれるかもしれませんが、北朝鮮の要員は日本やドイツからも先端的な技術情報を収集しています。

 また、資金獲得のために、北朝鮮は石炭や鉄鉱石、金など豊富な天然資源を輸出し、さらにアフリカや中東、東南アジアに対してミサイルを含む兵器を密輸して、それらの補修サービスなども手がけました。北朝鮮の兵器はソ連の旧式デザインがベースですが、今日でも世界には安価な旧ソ連製の兵器に依存する勢力が数多くいます。北朝鮮はそうした「顧客」のニーズをがっちりつかんで、ニッチな兵器市場を独占しています。

 こうして北朝鮮は核やミサイルを開発し、試験して性能を確かめたうえでさらに改良するというプロダクト・サイクルを繰り返しつつ、同時に兵器や天然資源を海外に輸出してさらなる開発のための資金を得ていたのです。

「グローバル企業」と同じやり方で

 兵器を顧客に届けるための手口も進化させました。何重にも制裁が科せられている状況下では、貨物の中に兵器を隠しても輸送途上で他国に摘発されかねません。そこで彼らは、兵器の「現地生産方式」を始めたのです。部品や原材料を資機材や北朝鮮人技術者とともに顧客のもとに送り込んで、現地で兵器を組み立てる。部品や原材料、資機材のほとんどが市販品なので、こうすれば制裁で定められた禁輸品目リストには「非該当」となり、制裁網を潜り抜けられます。

 それでも足がつきそうな貨物は、中国や東南アジアなど、監視の緩い国々に配置した北朝鮮の要員や外国人協力者を経由して目的地に運びます。決済はタックス・ヘイブンに設立したペーパー企業を通じて行います。規制の緩い国々に拠点を設け、それらを結んだ国際ネットワークを運営するわけですから、グローバル企業とやっていることは同じです。

いいかげんな欧米にうんざり

著者の古川勝久氏

 国際社会は一枚岩ではありません。ほとんどの国が北朝鮮への制裁に真剣ではなく、米国から要請を受けた時だけしぶしぶ行動します。「主役」の米国は、他国に対して特定貨物の押収をたびたび要請しますが、その根拠はあまり説明しません。要請を受けた国々は、当該貨物を押収し検査してもなぜそれが制裁違反にあたるのか理由がわからず、結局、貨物を釈放してしまいます。国際社会の歪みから生じた「抜け穴」を北朝鮮は確実に、巧妙に、衝きます。

 例えば、北朝鮮がエジプトに輸出していた貨物の中に、スカッド・ミサイル(短距離弾道ミサイル)の部品がありました。米国の要請を受けた某国がこの貨物を検査しましたが、旧式の市販品ばかりで、実際にこのミサイルを扱った知識がなければミサイルとの関連性はわかりません。スカッド・ミサイルの部品の詳細なデータベースなど、どこにも公開されていません。某国は欧米諸国などに助けを求めましたが、どの国も漠然とした情報しか提供せず、確実にスカッド・ミサイルの部品だと特定できない以上、某国の裁判所は貨物押収の許可を出せない状況でした。

 結局、某国を助けるために私たちがスカッド・ミサイルの実物を見つけてそれを解体し、貨物の中の部品がミサイルのどこに使用されているか、数カ月間にわたって徹底的に調べ上げました。一般的に、法治国家が貨物を押収するためには、これだけ詳細な情報が必要なのです。こうしてようやく某国が貨物をみすみす見逃すのを阻止できました。欧米のいいかげんな姿勢にはうんざりしましたが、国際協力の実態はこんなものです。後日談ですが、米国務省はこの貨物押収事案を自らの功績として国際会議で発表していたそうです。

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