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総務省研究会が初会合、携帯値下げ促す競争環境のあり方議論へ


[東京 10日 ロイター] - 総務省が設置した「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合が10日、開かれた。携帯電話をめぐっては海外に比べ通信料金が高いとの調査もあり、値下げにつながるような競争環境のあり方について議論する。12月に論点整理、来年2月をめどに中間報告案をまとめる。

会合の冒頭で石田真敏総務相は「競争が十分に働いてないのではないかという指摘もあり、利用者の視点にたって議論してもらいたい」とあいさつした。

研究会は今後、1)MVNO(仮想移動体通信事業者)が大手携帯電話事業者から回線を借りる際の接続料の算定方式の見直し、2)わかりやすい料金プランのあり方、3)サービスの期間拘束・自動更新の是非──などについて議論する。

構成員の大谷和子・日本総合研究所執行役員は「今までも各種の取り組みをしてきたが、もぐら叩きの様相を持ち始めている」と述べ、利用者の視点に立った議論が必要との認識を示した。

携帯電話をめぐっては、菅義偉官房長官が4割程度下げる余地があるとして、携帯電話会社に値下げを迫っている。

佐藤ゆかり総務副大臣は「移動通信サービスの料金は他国に比べて高止まりの傾向にある。より公正で有効な競争環境を整備していく必要性を強く感じている」と語った。

(志田義寧)

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