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"トヨタ×SB"歴史的会見での心配な発言

握手を交わすトヨタ自動車の豊田章男社長(右)とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。(写真=時事通信)

トヨタ自動車とソフトバンクは共同で自動運転やカーシェアリングなどを手がける新会社を設立する。時価総額で1位と2位の日本企業による異色の提携だ。期待は大きいが、経済ジャーナリストの安井孝之氏は「孫社長の『クルマは半導体の塊になります。ねじやボルト、ナットはなくなる』という発言が気になる」と指摘する――。

■孫正義社長は「『マジか』と2回思った」

トヨタとソフトバンクの提携はソフトバンクの孫正義社長が「『マジか』と2回思った」と言うほど、孫社長自身も驚くものだった。半年前にトヨタから若手中心のワーキングチーム立ち上げの打診がソフトバンクにあり、夏には豊田章男社長とのトップ会談ももたれた。

孫社長の驚きには伏線がある。4日の共同記者会見でも豊田社長が触れたように、20年前にソフトバンクがトヨタに提案したインターネット販売システムを当時、課長だった豊田社長は断った。ウェブサイトの「Gazoo.com」を立ち上げ、トヨタ自身が同じようなサービスを始めようとしていたからだ。孫社長は当時を振り返り、「がっくりした」と笑った。

自動車業界は「100年に一度の大変革期」と言われる変化が起きている。電動化や自動運転の進展が、業界を揺さぶる。自動車業界の変化はまさに「IoT(モノのインターネット)」が引き起こしている。IoTが目指す社会は以下の2点に集約できる。

(1)さまざまなリアルな機械(モノ)につけられたセンサーが集めたビッグデータをAIが分析し、有意義な情報とし、機械(モノ)にフィードバックする。
(2)フィードバックされた情報を活用し、機械がより高度できめ細かなサービスを提供できるようにする。

こうした社会像は、自動運転の未来と重なる。クルマが集めるデータを駆使して、リアルタイムでの道路状況などを知り、効率的なクルマの運行システムを実現したり、消費者が求めるサービスを提供したりするからだ。

■トヨタに常に先回りしていたのがソフトバンクだった

これまでの自動車メーカーはクルマをつくり、客に売るだけで良かった。だが自動運転車が登場し、宅配便や地方での移動手段など新しいモビリティサービスに活用されるようになると、クルマを売るだけでなく、クルマを使って社会に役立つように活用するためのプラットフォームといえる自動運転車の運行システムづくりにも関わらなくてはならない。

それはトヨタが目指すさまざまな移動サービスを手掛ける「モビリティ・カンパニー」になるには必須条件である。

トヨタはすでに世界各地でライドシェアビジネスを展開しているウーバーテクノロジー(米国)、グラブ(シンガポール)、ディディ(中国)、ゲットアラウンド(米国)などと提携し、モビリティサービスに取り組む準備を進めてきた。

ところが世界のライドシェア会社に接近したトヨタに常に先回りしていたのがソフトバンクだった。豊田社長は「(提携の)ドアを開けたら、いつも孫さんがそこに座っていた」と言う。ソフトバンクはそうした会社の筆頭株主にすでになっていたのだ。

孫社長は今後のIoT社会の主導権を握るには「モビリティ」が鍵になると見ていた。孫社長の真骨頂は時代の先を読み、新技術やベンチャー企業に投資してきたことだが、モビリティサービスの分野でも目利き力が発揮された。

豊田社長は6日に東京・お台場で開かれた日本自動車工業会主催のトークショーに飛び入りで登場した孫社長を「4、5周先を見る目利きの力はすごい人」と評した。

■「組むなら世界一の会社が良かった」

トヨタにしてみれば、提携先の筆頭株主のソフトバンクと手を組み、一緒に世界に打って出るという選択は必然だったのではないか。もしもソフトバンクを敵に回してしまえば、提携先のライドシェア会社との事業は前に進まない。ならば大株主のソフトバンクとあえて手を組むという選択は極めて現実的なものだったに違いない。

その根底には「社風や業界が違う」などと言って、手を組むのを躊躇していては「100年に一度の大変革期」を乗り切ることはできないという危機感がトヨタにはあったのだろう。

一方、ソフトバンクにも必然があった。IoT時代を制するにはサイバー技術に長けているだけでは十分ではない。よりよいモビリティサービスを提供するにはよりよいクルマをたくさん生産し、販売しなければならない。その方がサービスに活用できるデータをたくさん集めることができ、競争力は増す。リアルな世界で競争力のある会社と組む必要があった。6日のトークショーで孫社長は「組むなら世界一の会社が良かった」と打ち明けた。

新会社「モネテクノロジーズ」の資本金は20億円。ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%を出資し、2018年度中に事業を始める。社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就く。

■「サイバーかリアルか」ではなく「サイバーもリアルも」

IoT時代とは機械(モノ)がインターネットにつながり、情報を加工し、付加価値の高いサービスを、機械を使って提供する時代であることはすでに述べた。強いサイバー企業と強いリアル企業が組んでこそ競争力は増す時代なのだ。IoT時代に生き残るには、「サイバーかリアルか」ではなく「サイバーもリアルも」強くなければならない。

日本で時価総額がトップのトヨタと2位のソフトバンクが組んで、IoTの中心分野であるモビリティサービスに取り組む意味は大きいと言える。サイバー企業の代表格であるグーグルが手掛ける「ウェイモ」や中国の「バイドゥ(百度)」などがモビリティサービス分野に乗り出している。そうした世界のサイバー企業に対抗するには、日本が得意なリアルな世界の強みを生かして戦う方がよい。

とはいえ大きい者同士、強い者同士が組めば強くなるかというと必ずしもそうではない。豊田社長と孫社長の会見で少し気になった点があった。

■地上を動く機械であれば、タイヤもボルトもなくならない

孫社長は未来のクルマについてこう語った

「クルマは半導体の塊になります。ねじやボルト、ナットはなくなる」

もちろんデジタル部品の比率は高まり、機械部品の比率は低くなるだろう。だがクルマが地上を動く機械である限り、半導体だけで動かすことはできない。100年後の姿は私にも分からないが、豊田社長や孫社長が生きているうちに、タイヤもボルトもナットもなくなりはしないだろうと思うのだ。

豊田社長にも孫社長への遠慮がまだあるのだろうか。孫社長の発言に「半導体の塊になっても、ねじやボルトはなくなりませんがね」と突っ込みを入れてほしかった。

孫社長が未来像をあえて分かりやすくするために「半導体の塊になる」と言ったにすぎないかもしれない。未来を制する者は「サイバーもリアルも」強い企業群である。どちらかが主でどちらかが従になるのではなく、双方が主役である関係を維持することが強い仲間づくりには必要なのではなかろうか。

両社がそれぞれの強みをリスペクトする関係をずっと維持できるかどうか。力関係がどちらかに傾くようでは2社の提携の先行きは期待外れになりかねない。

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安井 孝之(やすい・たかゆき)
Gemba Lab代表、経済ジャーナリスト
1957年生まれ。早稲田大学理工学部卒業、東京工業大学大学院修了。日経ビジネス記者を経て88年朝日新聞社に入社。東京経済部次長を経て、2005年編集委員。17年Gemba Lab株式会社を設立、フリー記者に。日本記者クラブ企画委員。著書に『これからの優良企業』(PHP研究所)などがある。

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(Gemba Lab代表、経済ジャーナリスト 安井 孝之)

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