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トヨタとソフトバンク、移動サービスで共同出資会社 初の本格提携


[東京 4日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>とソフトバンクは4日、自動運転車による移動サービス分野で包括的な協力を推進すると発表した。トヨタとソフトバンクの本格提携は初めて。両社は新会社を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始、20年代半ばまでにトヨタの電気自動車(EV)「e-Palette(イー・パレット)」を活用した自動運転移動サービスを展開する。

新会社は「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」と命名、ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%を出資する。

MONETは、トヨタのコネクティッドカー情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、ソフトバンクの「IOTプラットフォーム」を連携、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用して、新たなサービスを展開する。

世界の自動車メーカーやIT関連企業は、これからの成長市場として「モビリティー・アズ・ア・サービス」(MaaS=マース)と呼ばれるモビリティーを活用したサービスの展開に取り組み始めている。

トヨタとソフトバンクは、MONETを通じてMaaS市場の新たな事業機会を開拓。2020年半ばまでに立ち上げる新サービスでは、イーパレットを活用し、移動中に料理を作る宅配事業、移動中に診察を行う病院送迎、移動型オフィスなどのモビリティーサービスを展開する。また、将来はグローバル市場への進出も視野に入れるとしている。

発表会見には、ソフトバンク側から同グループの孫正義社長、ソフトバンクの宮川潤一副社長、トヨタからは豊田章男社長と友山茂樹副社長が出席した。

会見の中で、宮川ソフトバンク副社長は新サービスについて、全国100拠点を目標するとし、交通や移動について深刻な課題を抱える地域を優先したいと語った。

また、連携事業は両社間だけでなく「いろいろなサービスの会社と自動運転車を統合した新しいモビリティーの世界をつくりたい」との方針を示した。友山トヨタ副社長も「いずれは仲間を増やし、グローバルな展開をしていきたい」と述べ、世界的な成長市場となっている移動サービス分野での主導権確保に意欲をのぞかせた。

*内容を追加しました。

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