New York Timesは、Amazon to Raise Minimum Wage to $15 for All US Workers（アマゾン、全米の従業員の最低時給を15ドルに引き上げ）の中で、アマゾンが2日、11月から最低時給を15ドルに引き上げると発表したと伝えています。
対象は配送センターのほか、傘下のスーパーマーケットのWhole Foodsなどの従業員25万人が対象だとしています。
これについて「政治的な圧力と労働市場のひっ迫を認める珍しい事態」と表現しています。
アマゾンは配送センターにロボットを配置したり、店員が必要ないAmazon Goという店舗を展開するなどしていますが、配送センターでは特に年末商戦の時期に多くの人手が必要だとしています。
小売り産業では、去年Targetが最低時給を2020年までに15ドル、Costcoが14ドルにすでに引き上げたのに続き、ことしWalmartが11ドルに引き上げたということです。
同じ日、CBSによりますと、ミシガン州では“Fight for $15（時給15ドルのための闘争）”が繰り広げられ、デトロイトのMcDonald’sではデモをしていた20人が逮捕されたと報じています。
この運動は、ファストフード、小売りなどで働く人たちが2012年にニューヨークで立ち上げて、今週は11の州で展開するとしています。
一方、BloombergはSan Francisco Leads the US in Wage Growth（サンフランシスコが全米の賃上げをリード）の中で、去年の9月以降、サンフランシスコの年収の中間値が3.9％伸びて7万361ドルとなったと報じています。
根拠は、Glassdoor InceのLocal Pay Reportで、とりわけサンフランシスコのソフトウエアエンジニアの給与は4．6％伸びて12万1956ドルが中間値だとしています。
ニューヨークは3％伸びて6万2761ドル、アマゾンが本社を構えるシアトルは2.7％伸びて6万2254ドルです。金額ではロサンゼルス、ワシントンDC、ボストンと続きます。
FTは、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が2日、ボストンで行った講演で賃金上昇は労働市場の過熱を示唆しているのではないと話し、慎重な利上げペースを正当化したと報じています。
「賃金の上昇は物価上昇率と労働生産性の伸びとおおむね一貫性があり、このため、労働市場の過熱を指すものではない(The rise in wages is broadly consistent with observed rates of price
inflation and labor productivity growth and therefore does not point to an overheating labor market)」と述べたということです。
