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伊与党「同盟」議員団、国債を購入する市民向け税優遇の実現要求


[ローマ 2日 ロイター] - イタリア連立政権を構成する2政党の1つである右派「同盟」の議員団は、国債を購入する市民向けに税優遇措置を講じるスキームの承認を与党連合に求めている。選挙時に公約した政策を手当てする追加財源につながると期待している。

インフラ省政務次官で同盟の議員であるアルマンド・シリ氏はロイターに対し、同スキームで最大150億ユーロが国債投資に流れると予想しており、内閣で承認されれば、2019年予算案とともに10月20日までに提示される政令に盛り込まれると説明した。

イタリアの公的債務2兆3000億ユーロのうち、家計や企業の保有比率は5%未満となっており、大部分は銀行と投資ファンドが保有。欧州中央銀行(ECB)も主要な投資家となっている。

シリ氏は、新プラン向けに特別債を発行するため、いかなる欧州連合(EU)ルールにも反しないと説明。1人当たり3000ユーロ(3470ドル)の投資上限を設けるとも付け加えた。

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