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東京電力への天下り

 経済産業省から電力会社への天下りといえば何といっても驚いたのが昨年1月の東電の件だ。何しろ前年の8月まで資源エネルギー庁長官だった石田徹という高級官僚が翌年1月には東電顧問に天下ったのだ。顧問というからアドバイスだけするのかと思いきや月給130万円というからさらに驚き。その2か月後に大震災と原発事故が起こったので批判が強まり、石田氏は4月末で「一身上の都合」で東電をやめることになったが、そもそも東電の役職につくこと自体が間違っている。

 エネルギー行政のトップにいた人が所管業界ど真ん中に天下るなんてことは自民党時代よりもひどい。自民党時代は自分が所管していた業界には退職後2年間は天下ることができないというルールがあった。確かに抜け道はあった。特殊法人や財団法人は営利企業でないから構わないという理屈のもと2年間はとりあえずこうしたところに天下って、2年が過ぎると民間企業に移っていくという抜け道である。これこそが「渡り」として世間の批判を浴びていた。しかしそれでも一応2年間は露骨な天下りはできなかったのである。

 当時の民主党は「2年は甘すぎる」と言っていた。「5年にすべきだ」という法案まで出していた。ところが、である。5年どころか、たったの5か月での天下りとはどういうことだろうか。マニフェスト違反は多々あるが、その中でも極めつけと言える。こんな政官業の癒着を放置しているからまともなエネルギー政策を打ち出せないのだ。

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