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「ズルい」中国のイノベーションを日本が“絶対に”マネできない理由 - 安田 峰俊

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 米中貿易戦争の先行きは不透明だが、近年の中国の目覚ましい台頭に異論を唱える人はほとんどいないだろう。国際社会における政治・経済のプレゼンスにおいて、いまや中国が完全に日本を追い抜いたことは客観的に見ても明らかだ。自動車やスマホなどの最新モデルの発売が、日本をすっ飛ばして中国市場をターゲットにされる例も増えてきている。

【写真】キャッシュレスは当たり前。精肉店や八百屋でもQRコード決済の普及が進む中国

多くのスタートアップ企業が集まり、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる深圳 ©iStock.com

日本人が抱える「やるせなさ」

 いっぽう、日本人の多くは中国の「強さ」に、なんとなく割り切れない思いがある。中国経済崩壊論や、中国の統計は捏造されていて実はGDPが世界第3位に過ぎない……みたいな極論(いずれも学問的な裏付けはあまりない)が出版市場で人気を得ているのも、そうした心理が反映された部分があるのだろう。

 もちろん「右」の人たちが、戦前以来の中国蔑視意識と近年の排外主義がない混ぜになった極論をぶつ傾向はいまに始まった話でもない。だが、そうした感覚が薄い普通の一般市民にとっても、近年の中国は気に食わないことが多そうだ。

 非民主的な専制体制を敷き、本質的な意味では自由も人権も法の支配も大して大事なものだとは思っていなそうな国が「強い」のは、とても不公平な話じゃないのか。仕事上で中国との縁が深い私自身も、こうしたやるせない思いは覚えなくもない。

中国的イノベーションの異質ぶり

 そう思いながら、最近刊行された梶谷懐『中国経済講義』(中公新書)を読んでいると、興味深いトピックを見つけた。同書の第6章で、近年の中国の「強さ」の一端でもあるイノベーションの進展と、それを生み出している都市・広東省深圳について詳しく掘り下げた分析がおこなわれていたからだ。

 そもそも、イノベーションがたくさん生まれる社会とはどういう社会だろうか? われわれの常識(西側社会における理想的な常識)に照らして言うなら、それは要するに「ちゃんとした社会」である。

 つまり、政策への説明責任を負う透明性の高い政府が存在して、柔軟性の高い発想力を生み出せるような言論の自由があり、知的財産権をはじめ人間のさまざまな社会的権利が保障されていて、平等かつ公平な法治がおこなわれている――、といった条件がしっかり整った社会ということだ。

 言うまでもなく、中国ではこうした要素はどれも薄い。ゆえに当然、欧米の主流派の経済学者たちは「ちゃんとした社会」からはほど遠い中国発のイノベーションの持続可能性について非常に懐疑的である(同書192P)。

 だが、現実の中国をある程度は知っている人であれば、「持続可能性がない」とバッサリ切り捨てることには抵抗感を覚えるだろう。政治の民主化や社会的権利がどうこうという難しい話はさておき、中国人のアグレッシブかつダイナミックすぎる姿を見ていれば、そこから新しいものが生まれてくるのもまあ納得できるかな……、と思わせるものはある。

怪しいパクリ企業と意識高い系ベンチャーの奇妙な共存

 梶谷氏は深圳の街でイノベーションを生み出す母体について、特に知的財産権の保護に対する姿勢に着目して、各企業群を「プレモダン層」「モダン層」「ポストモダン層」の3層に分けている。この分類を私なりの言葉で噛み砕くと以下のようになるだろう(なお、もっと正確に知りたい人は元の書籍に当たることをオススメする)。

【前近代的な怪しい小企業】:知的財産権を完全に無視していて、近代的な法律遵守の概念を持たない前近代的な価値観の企業群。コピー携帯を作っているような零細企業が該当する。

【現代的な大企業】:特許に代表される近代的な知的財産権を通じて独自技術を囲い込む、近代的な価値観で動いている企業群。ファーウェイやZTEのようなハイレベルな大企業が該当する。

【意識の高い21世紀型ベンチャー】:独自技術を特許で囲い込まずにオープンソース的に開放して社会全体のイノベーションの促進を図るような、従来にない新しい価値観を持つ企業群。一部のベンチャー企業が該当する。

 深圳のイノベーションは、知財権をガン無視してうさんくさいパクリ製品を作るような怪しい会社と、カッチリしたITインフラを提供する普通のちゃんとした大企業と、ギークでスマートなベンチャー企業の3者が相互補完的な関係にあることで生まれているというのが梶谷氏の指摘だ。

アリババやファーウェイがITインフラを整備

 例えば、有象無象の零細パクリ企業が元気に生存できるような、部品の調達や外注先探しなどが容易におこなえる深圳では、起業のハードルが低くなり、ギークなベンチャー企業にとっても生きやすい環境ということになる。

 また、中国は政府や社会の信頼性が低い国だが、いまやアリババなりファーウェイなりといった民間の大企業が信頼性の高い電子商取引システムやITインフラを整備してプラットフォームを作ってくれている。これは結果的に、零細パクリ企業やベンチャー企業が非常に商売がやりやすい環境を生んでいる。

 深圳のイノベーションは、こういう各層の相互補完的な関係のなかで生まれている。結果オーライというべきか、ある意味では奇妙な形で歯車が噛み合い、「持続可能」なエコシステムが成立しているのだ。

革新的サービスが普及するパターン

 中国でよく見られるのが、ある革新的なサービス(シェア自転車やQRコード決済が代表的だ)が登場した段階では政府がそれをしばらく放置して、ある程度の普及が見られてから後付け的にルールを整備していくパターンだ。良くも悪くも、新しいサービスが日本よりも迅速に社会で実装されやすいわけである。

『中国経済講義』は、中国におけるイノベーションのこうした普及過程について、権威主義的な政府と活発な民間経済の「共犯関係」を指摘している。

 私の言葉で噛み砕いて言うなら、中国では庶民が政府をぜんぜん信用していないため、政府が作ったシステムの裏をかいて行動することが常識になっており、ルールを真面目に守ろうとする意識が薄い。これは結果的に、商売のうえでは(いかなるルールが存在しても抜け道を見つけるという意味で)何をやってもOKという一種の「自由」な環境を生むことになっている。

 対して政府の側も、庶民がそういうふうに行動することを織り込み済みで法整備をおこなう。結果、中国の社会において、政府としていちばん効率的な動き方というのは、事前にかっちりとルールを作るのではなく(=作ってもどうせ守られない)、民間で何か新しいことが始まってから事後承認的にルールを整備していくことだ。

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