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日銀9月短観、製造業悪化続く 非製造業も自然災害で2年ぶり悪化


[東京 1日 ロイター] - 日銀が1日発表した9月全国企業短期経済観測調査(短観)よると、大企業・製造業の景況感は3四半期連続の悪化、同非製造業も8四半期ぶりの悪化となり、企業部門の景気はピークアウト感が否めない結果となった。製造業は足元、素材産業で原油高による原料コストの上昇、非製造業は自然災害に伴う物流混乱や外国人観光客への影響が足を引っ張った。先行きは貿易摩擦への懸念などもあり、回復が見込めていない。

大企業・製造業はプラス19となり、6月調査から2ポイント悪化。ロイターとりまとめの民間調査機関予測にではプラス22が見込まれていたが、これを下回った。非製造業もプラス22で、前回調査から2ポイント悪化。事前予想のプラス22と同水準だった。

大企業・製造業の業況判断DIが3四半期連続で悪化するのは、2007年12月調査から2009年3月調査にかけて5四半期連続で悪化して以来となる。

悪化が目立つのが石油・石炭や繊維、鉄鋼、非鉄金属などの素材業種。9月にかけて原油相場が上昇したことなど、原材料高が影響したとみられる。加工業種は、前期から横ばいにとどまった。下期の為替相場の前提がほとんど変わらず安定していることが下支えとなったとみられる。

運輸やサービス、宿泊・飲食サービスなどが悪化、物流混乱や外国人旅行客の減少などが響いたもよう。日銀では「天候や自然災害が下押し要因」(調査統計局幹部)としている。不動産も悪化に転じており、不動産関連の企業からはスルガ銀行<8358.T>問題に伴う銀行の融資姿勢が影響している可能性があるとの見方も出ている。

先行きは大企業・製造業がプラス19、同非製造業がプラス22で、ともに足元から横ばいが見込まれている。ただ化学や汎用・生産用機械、自動車などが悪化。日銀によると、貿易摩擦の影響については足元の判断に大きな影響を及ぼしていないものの、企業からは「先行きの慎重要因」(同)との声が増えているという。

大企業・製造業の国内の製商品・サービス需給判断はプラス1となり、1990年8月調査(プラス2)以来のプラスに転換。高水準の仕入れ価格がやや低下したにもかかわらず、大企業の販売価格判断はプラス7と2ポイント改善。販売価格を引き上げる方向となっている。

経常利益は、全規模全産業で前年度比マイナス3.6%の減益予想ながらも上方修正された。価格転嫁が進んでいることも背景の一つとみられる。

設備投資は、大企業・全産業の2018年度の計画は前年比13.4%増となった。民間調査機関の予測の同14.2%増を下回ったが、引き続き過去の平均を上回る伸び。

中小企業の計画が積み上がってきたために、全規模全産業では小幅上方修正され、前年度比8.5%増となった。情報化投資が活発化しているとみられ、中小企業のソフトウエァ投資は大幅に上方修正され、全産業で同24.2%増となっている。

生産・営業用設備判断は、全規模産業で不足超過が続いているが、前期からはほぼ横ばいとなった。雇用人員判断も大幅な人手不足状態となっており、前期からさらに不足超過幅が拡大。大企業・全産業はマイナス23と1992年2月調査以来の不足超幅となった。

(伊藤純夫 中川泉)

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