「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。来夏の参院選に向けて、自民党から第一次公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。
沖縄県知事選挙(9月30日投開票)も、今日一日。「対立から協調へ」さきま淳候補の勝利に向けて、最後最後の戦いが展開されています。あともう少し、もう一歩です。台風24号による暴風雨となり、大変な状況ですが、沖縄県の方々は明日の投票日には、「さきま淳」投票をお願い申し上げます。
9月28日(金)、私は山梨において各種団体の挨拶回りを行いました。
●朝鮮総聯と朝鮮学校の関係は
9月27日(木)、大阪高裁は、国が朝鮮学校を無償化対象としないことは、外交的政治的理由の基づくもので、裁量権の逸脱・乱用だという朝鮮学校の訴えを認めた一審判決を取り消し、国の逆転勝訴の判決を出しました。判決について、当然だと思います。
大阪高裁の控訴審判決文を取り寄せました。それによると、北朝鮮の日本国内の出先機関である朝鮮総聯と、朝鮮学校の関係について、以下のように具体的に5点を認定しています。判決骨子からそのまま引用します。
① 朝鮮総聯が組織的に朝鮮学校を指導するという関係が成立していること。
② 朝鮮総聯と朝鮮学校との間では幹部レベルでの人事交流があり、人事面における関係性が強いこと。
③ 朝鮮学校の教員が朝鮮総聯の傘下団体である教職同に加盟しており、その生徒も朝鮮総聯の傘下団体である朝青に加盟していること。
④ 朝鮮総聯は、その傘下事業体である学友書房が発行する教科書(北朝鮮の指導者(金日成氏、金正日氏)を絶対的な存在として礼賛し、また、朝鮮労働党や朝鮮総聯を褒め称えている記載が多数見受けられるもの)を朝鮮学校で使用させるなど、特に、教育内容に対してもかなり強い影響力を行使していること。
⑤ 朝鮮総聯は朝鮮学校に対して財政的な支援をしてきていることなどの事情を認めることができる。
さらに、判決は次にように指摘しています。
「大阪朝鮮高級学校について、朝鮮総聯から教育基本法16条1項にいう「不当な支配」を受けている」と。
●「不当判決」「子どもたちを司法が見捨てた」？？？
以上の判決を受けて、朝鮮学校側は「不当判決」「子どもたちを司法が見捨てた」と批判しています。
上記の大阪高裁の判決を読めば、まさに正当な判決であることがよく分かります。それに対して、朝鮮学校側はどのように反論するというのでしょうか。
朝鮮学校側は「私立学校法に基づき、財産目録、財務諸表等を作成され、理事会等も開催し、所轄庁である大阪府知事から3年に1度基本として、必要に応じて随時、立入調査等を実施されて法令違反の行政処分は行われていない」と裁判で主張していました。
それにもかかわらず、大阪高裁は、「教育の目的を達するための必要性、合理性の限度を超えて介入を受け、教育の自主性がゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある」とまで、朝鮮総聯の朝鮮学校への「不当な支配」を認定しているのです。
一部マスコミは、今回の判決の内容を正確に報道していません。
この判決を受けても、13道府県97市区町は、2億6千万円の補助を続けるのでしょうか。
・赤池ブログ「朝鮮学校へ地方から補助金いまだ2.6億円支援」詳細はこちらへ
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12407862261.html
