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アングル:飲料自販機の抱える「三重苦」、衰退回避へAI投入も


[東京 28日 ロイター] - 飲料各社の自販機ビジネスに逆風が吹いている。コンビニエンスストアやドラッグストアなどに押されて構造的な縮小傾向が続く中、1台あたりの売上高も減少している。

今年はさらに人手不足や物流コスト高、自販機の主力商品である缶コーヒー不振なども直撃。定価販売で利益率が高い優良な販売ルートである自販機ビジネスをどう守るか―――。AI(人工知能)搭載の新型機開発や優良立地の争奪戦など各社の動きが加速している。

<缶コーヒー不振が追い討ち>

サントリー食品インターナショナル <2587.T>の⼩郷三朗社長は、足元の自販機ビジネスについて「トリプルパンチだ」と話す。トリプルパンチとは、1台あたりの売り上げ(パーマシン)減少、人件費や物流費などのコスト高、そして缶コーヒーの不振だ。

自販機販売比率が83%と高いダイドードリンコ <2590.T>の髙松富也社長も、ドラッグストアの食品取り扱い拡大に対応して、コンビニで缶コーヒーなど飲料の安売りが広がっており、「収益環境はより厳しくなっている」と振り返る。

1―6月期の清涼飲料出荷数量は2%増で過去最高となった。コンビニやスーパーなどのチャネルで販売数量が増加したためだが、自販機は3%減と落ち込んだ。

日本自動販売システム機械工業会によると、2017年末の飲料自販機の普及台数は244万3800台で前年比1.2%減少した。飲料各社が台数増よりも質重視に転換したため、稼働台数が3年連続で減少するなか、何とか踏みとどまっていたパーマシンが、17年には減少に転じた。

加えて、今上期は缶コーヒーの不振が追い討ちを掛けた。サントリー食品が昨年売り出したペットボトルコーヒー「クラフトボス」が大ヒット商品となり、コンビニの入れたてコーヒーやボトル缶コーヒーへと流出してきた缶コーヒー需要が一段と縮小した。缶コーヒーは、最も利益率が高く、自販機販売の40%を占める主力商品だけに、自販機の不振に直結した。

<働き方改革も影響>

また、固定客があったオフィスの飲料自販機も、喫煙者減少によるたばこ部屋の減少や働き方改革による残業減、テレワークの拡大などが逆風に働く。

こうした傾向がくっきり現れたのがコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス <2579.T>の1―6月期決算。同社は、缶コーヒー、ボトル缶コーヒーが自販機に占める割合が80%と高く、自販機チャネルでの販売数量が前年同期比6%減と大きく落ち込んだ。「クラフトボス」のヒットに対し、同じくペットボトルコーヒーの「ジョージアジャパンクラフトマン」の投入が遅れたためだ。

吉松民雄社長は「想定している以上に缶からペットボトルに移行している」と振り返り「抱えている自販機の不振は、コーヒーカテゴリーが全てであり、それを解決することが近道だ」と話す。

飲料総研(東京都新宿区)によると、2017年末の自販機稼動台数は、コカ・コーラグループが79万台、サントリーが43万6000台、アサヒ飲料が28万6000台、キリンビバレッジが22万3000台。全国で5万5000店舗のコンビニ店舗網と比べても、台数の多さは目を引く。

<自販機は年中無休の優良販売店>

コンビニやドラッグストア、EC(電子商取引)など販売チャネルの多様化により、2001年には39%あった飲料の自販機販売比率は、17年には28%にまで低下した。しかし、自販機チャネルの販売数量の減少に対して、自販機台数が大きく減少しなかったのは、飲料メーカーにとって外すことのできない販路となっているためだ。

キリングループの清涼飲料会社、キリンビバレッジの自動販売機事業を担うキリンビバレッジバリューベンダー(東京都中野区)の村山浩義・営業企画部長は「自販機は、キリンが売りたいブランドを24時間、年中無休で売ってくれる言わば販売店として位置付けられる。自社ブランドを育成でき、価格も比較的崩れいていないので、きちんとフィーが入ってくる」と話す。

飲料総研の宮下和浩取締役は、清涼飲料業界は「利益率の高い自販機で利益を得て、量販店の大型ペットボトルの安売りの原資にする、というビジネスモデルだ」と指摘する。

<優良立地の確保や最新鋭機導入>

すでに「成熟期から衰退期に差し掛かった」(業界関係者)とも言われる飲料自販機だが、「優良販売店」を他社に譲るわけにはいかないメーカーとしては、自販機ビジネスの手を緩めることはできない。中に入れる商品の魅力はもちろんのこと、機械に付加価値を付けることなどで、優良立地での設置を自社の自販機に置き換えられるように働きかけを強めている。

コカ・コーラグループは、AIを搭載した最新鋭の自販機700台をテスト設置しており、新しい解析手法を使って、どういう品揃えや値付けが客を引き付けるか分析しているという。また、アサヒ飲料はマイナス5度まで商品を冷やせる自販機、キリンビバレッジやダイドーは、食品など物販との併売機やポイントが貯まる自販機を展開している。

さらには、1台当たりのコストを下げるための協業も始まった。アサヒ飲料とキリンビバレッジは、共同輸送や自動販売機の修理事業をスタート。村山部長は「オペレーション分野で悩んでいることは全社共通。非競争領域におけるアライアンスは増える可能性がある」と予想している。

*見出しを修正しました。

(清水律子 編集:北松克朗)

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