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前場の日経平均は8日続伸、権利落ち分を埋める


[東京 26日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比13円72銭高の2万3953円98銭となり小幅ながら8日続伸した。きょうは9月中間期の配当権利落ち日にあたり、日経平均への影響は155─160円と市場で推計されているが、即日で権利落ち分を埋め切った。為替の円安基調や中国株高が支えになった。日米首脳会談や米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいという投資家も多く、TOPIXはプラス圏に浮上できなかった。

TOPIXは前日比0.70%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3336億円だった。業種別では石油・石炭、水産・農林、精密などが上昇率上位に並んだ。一方、輸送用機器、その他金融、電気・ガスなどが下落率の上位に並んだ。市場では「トランプ大統領が為替に言及しないとも限らず、やや神経質になっているが、1ドル113円付近を固める動きが明確になれば、10月後半の決算発表に向けて上方修正期待が高まる」(サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がりが723銘柄、値下がりが1261銘柄、変わらずが47銘柄だった。

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