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「平壌共同宣言」は、「戦争のない朝鮮半島の始まり」ではなく、「韓国が北朝鮮に攻め込まれる始まり」だと読める - 西村金一

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はじめに

 北朝鮮は、3代にわたる独裁国家で、特権階級者だけが普通の生活ができ、ほとんどの人民は貧困にあえいでいる。国を開放することはせず、外部から遮断している。

なぜなら、国を開放すれば、貧困にあえぐ人民が暴動を起こしたり、脱北したりするからだ。そして、拉致した被害者を日本に返していない。金委員長の祖父金日成主席は、工作員を使って韓国の大統領を殺害しようとした。北朝鮮は、祖父の代から現在まで、テロを実行し、他国民を拉致したことなどで、「ならず者国家」とも呼ばれている。

極めつけは、金委員長が、義兄の正男氏を化学剤で殺害し、叔父の張成沢氏を意識がなくなるほど殴ったあとに銃殺したことだ。上記のことは、ずっと昔の過去のことではなく、金委員長が祖父や父の意思を引き継いで実行していることだ。北朝鮮の独裁者になって、7年が経過しようとしているが、これらの問題は悪意を持って捻じ曲げたものではなく、事実そのものである。

 一方、この国の憲法には、「金体制の北朝鮮が朝鮮半島全体を統一する」という目標が書かれており、つまり、韓国を占領するのが、最終的な国家目標となっている。

 このような国家の委員長が、今年になって、「朝鮮半島の非核化を実現しよう」と近づいてきて、笑顔で握手しハグすれば、朝鮮半島では、「信じられる人」になってしまうのか。しかし、それでも朝鮮半島の核問題を解決するために交渉することは、重要なことだ。

 文在寅大統領とその政府の交渉は、融和に前のめりで、北朝鮮を信じすぎている。自分の国を危険に晒すほどに北朝鮮の要求を受け入れているのだ。

 文大統領は平壌で、「戦争のない朝鮮半島」「戦争につながるあらゆる危険をなくす」と心地よいキーワードを並べて述べた。だが、平壌宣言の内容は、北朝鮮の陰謀により、「みせかけの平和構築」としか思えない。

 今回の宣言や合意書を分析すると、軍事的観点では、在韓米軍は存在することができるが、軍事行動ができなくなり、米韓軍事同盟が実際に機能しなくなる。また、北朝鮮軍の南侵を止めていた軍事境界線付近の障害物などが取り除かれ始める。その結果、韓国を守る軍事力が大きく削減されることになるだろう。

 非核化では、文大統領は、「南北が初めて非核化の方策で合意した」と述べた。だが、共同宣言を見る限り、完全かつ検証可能で後戻りのできない非核化の方策については、北朝鮮からいくつかの提案があるが、まやかしで済まされそうな提案であり、完全な非核化が進むかどうか、疑問が付きまとう。

 以下、軍事面と非核化の合意事項が、「韓国にとっていかに危険か」「完全な非核化の方策が見えない」ことについて解説する。

1.板門店宣言に続く平壌共同宣言は、韓国にとって危険なものだ

 4月の板門店宣言では、①南北自主統一を早める、②今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する、③朝鮮半島の非核化に向け努力する、という3つの合意があった。南北が自ら平和的統一を行い、戦争のない朝鮮半島しようという内容だ。

 さらに、板門店宣言の軍事分野をよく見ると、「一切の敵対行為を全面中止する」「段階的に軍縮を行う」「非武装地帯を平和地帯にする」と書かれている。つまり、米韓の同盟関係を壊し、韓国から米軍を追い出し、南北境界付近にある障害物を取り除き、相互に軍事力を削減するなど、韓国に軍事的な空白を生じさせようとする隠れた意図が見える。韓国が南北合意事項を、勝手に進めると、北朝鮮による韓国侵攻が容易になる。

 昔風に表現すると、城を守るための外堀が埋められ、石垣が破壊され、堅い城門がこじ開けられるようなものだ。

 さらに、二つの宣言に書かれた軍事的内容を細かく見ると、将来、北朝鮮が韓国に軍事侵攻すれば、韓国は防衛できなくなる内容が加えられている。それぞれについて、解説する。

○ 板門店宣言では、陸上・海上・空中で、一切の敵対行為を全面中止することが決まり、平壌宣言で「陸海空をはじめとするすべての領域」と、「軍事的緊張と衝突を招く一切の敵対行為」に修正された。

 この合意により、北朝鮮は今後、「米韓軍事演習、米軍の爆撃機やステルス戦闘機が韓国飛行場に着陸すること、米海軍空母や潜水艦が韓国の港に立ち寄ることは、南北の軍事的緊張を招く行為であり、全面的に中止せよ」と主張するだろう。

 文大統領が北朝鮮の主張を認めると、米軍は韓国において、存在するだけで活動できなくなり、韓国における米軍の戦力が著しく減少する。米韓軍事同盟が存続していても、将来的には、在韓米軍を縮小・撤退する動きにつながる。

 この結果、韓国に米軍が存在しない軍事力の空白が生まれ、それによって南北の軍事バランスが崩れてしまう。北朝鮮が最も望んでいることだ。

○ 板門店宣言では、非武装地帯(DMZ)を実質的な平和地帯にすることが決まり、平壌宣言では、「11月1日から軍事境界線上空に飛行禁止区域を設定する」ことが加わった。

 板門店宣言によれば、韓国は、軍事境界線より南側の鉄条網、地雷、監視所を取り除かなければならない。今行われている実務者レベルの協議では、すでに、監視所の一部を削減することが決まった。これは、北朝鮮軍の南侵を止める障害物が消滅していくことを意味している。

 今回の追加事項では、軍事境界線付近の飛行禁止(参照「図 北朝鮮軍の動きと軍事境界線上空での情報収集イメージ」)により、米軍U2偵察機が軍事境界線付近の上空を24時間常時飛行していたが、今後できなくなる。

U2偵察機の役割は、北朝鮮軍の情報を収集して、その情報を韓国国内の基地に送信することだ。これを止めれば、北朝鮮軍の情報が取れなくなる。また、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動きを監視するために、偵察ヘリなどが軍事境界線に近づいて、航空偵察により情報収集を行うこともできなくなる。

 北朝鮮地上軍が軍事境界線を超えて南侵する場合には、戦車や兵士が、塹壕から出て、南に移動し軍事境界線に近づく動きをする。本来、航空偵察によって、これらの情報を収集するのだが、今後、できなくなるのだ。つまり、北朝鮮地上軍の南侵の動きを、事前に察知することができなくなるということである。

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