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"東京五輪で好景気"と話す人は経済オンチ

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成功したビジネスパーソンで「経済」に疎い人はいない。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「それは日々報道される“数字”をもとに、自分で仮説を立て検証しているから」という。たとえば「東京五輪で景気がよくなる」と話す人は、どんな仮説に基づいて話しているのか。「経済」に詳しくなる最初の一歩を紹介しよう――。

■経済に弱い人は、少し話せばすぐバレる

経済の基礎1【経営を左右する「外部環境」をチェックする】

ビジネスパーソンに必須のリテラシーとして、前回は「会計」について解説しました。これに続き、今回は「経済」について説明していきます。社会人として働いているのだから、そんなことは知っている、と思う方もいるでしょう。しかし、その知識は“本物”でしょうか。

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ひとくちに「経済」といってもその範囲は広く深いものがあります。その仕組みの一端を知る上で、企業活動である「経営」とは何かを理解する必要があります。会社を立ち上げ、事業を継続する。その際、もっとも重要なのは「企業の方向付け」です。簡単に言えば、企業として「何をやり、何をやらないのか」という戦略や戦術を考えることです。

この「企業の方向付け(戦略)」をどうやってやればいいのか。これが難しいのです。企業経営のやりくりは大変ですが、それ以上にこの方向付けが肝になる、と私は考えています。

「企業の方向付け(戦略)」を立案する時のベース。それは、その事業が儲かるか儲からないという次元ではいけません。そのベースは、企業の「存在目的(ミッション・ビジョン・理念)」であることが理想です。ピーター・ドラッカーも戦略立案はまず「目的」からスタートするべきだと述べています。

それが決まったら、次は「外部環境分析」と「内部環境分析」です。始めようとするビジネスが「環境」にフィットしているかを確認するのです。

外部環境とは、「マーケットの規模」「ライバル企業の動向」「人口動態の状況」「法制度」といった要素。いずれも一企業ではコントロールできないことで、企業の短期的かつ中長期的な財政状況にも大きな影響を及ぼします。「会社」という字は「社会」という字の反対ですが、どんな会社でも社会の短期的・中長期的な流れには逆らえないのです。

一方、内部環境とは、「ヒト・モノ・カネ」など企業が保有している“資源”のこと。それにより、ライバル社などと比べて、自社はどういう強み・弱みを持つのかが分かります。

内部環境や外部環境をどう分析するか。経営上、両方の正確な分析が重要ですが、トップの見る目のセンスが試されるのは外部環境のほうかもしれません。

私は、主に企業経営者向けの講演の中で、古代中国の書物『易経』に書かれた「治に居て乱を忘れず」ということをよくお話します。これは、「平穏で順調な時であっても、万が一の時のための用意・心構えを怠ってはいけない」という教えです。

現在、日本経済は戦後2番目の長さの景気拡大期で、もし、来年(2019年)1月まで景気拡大が続くと「戦後最長」となります。現状のような経済環境がこれからも続くと考えて、設備投資やM&Aなどの方向付けを行うと、痛い目にあうかもしれません。

教訓となるのは、1986年~89年頃までの「バブル期」です。過大投資した会社や銀行が、その後、次々と破綻に追い込まれました。また戦後最長の景気拡大は、2002年からリーマンショックの前年の2007年にかけてですが、その時期に、借入でM&Aを手掛けた企業の多くは、その後、厳しい経営を迫られました。

■GDPを理解していないビジネスパーソンが多い

私も経営コンサルタントとして対応に苦慮した企業がいくつかあります。経済の状況を的確にとらえることが大切なのです。

経営のかじ取りをしようとするとき、こうした社会の流れや外部環境をチェックすることがとても重要です。現在であれば、AIやロボット化も大きなキーワードとなりますし、中国経済が世界中で大きなプレゼンスを持つ中、日本にとっての1、2位の貿易相手国である米中間での貿易摩擦が激化していることなどにも常に目を配らなければなりません。

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同時に国内では人手不足が続いており、その中で、政治主導で「働き方改革」が行われようとしていることも経営には大きなインパクトを与えるはずです。「同一賃金、同一制度」や「残業規制」に対応しなければなりません。さらには、少子高齢化や財政赤字の問題がボディーブローのように日本経済に影響を与え続けています。

こうした外部環境は、経営者のみならず、ビジネスパーソンも注視していく必要があるのです。

経済の基礎2【GDPの定義と背景を正しく理解する】

経済を学ぶ上で、出てくる用語の定義とその数字を知ることも大切なことです。

特に、ニュースでもよく登場する「国内総生産(GDP)」です。どういう意味をもった数字なのか、きちんと説明できるでしょうか。実は、これがあやふやなビジネスパーソンが少なくありません。社会の教科書で習う基本中の基本ですが、案外、分かっていないのです。

国内総生産(GDP)は、「ある地域で、ある一定期間に生み出された付加価値の合計額」のことです。「日本国内で、一年間に生み出された付加価値の合計」は「日本の国内総生産(GDP)」です。

付加価値とは、それまでの価値に加えられた価値のこと。例えば、飲食店が購入した肉や野菜で料理を作り、顧客に食材の額以上に高く提供すれば、儲かります。この儲け、つまり売上からコストを引いた金額が、付加価値です。いろんな企業の「儲け」の集合体が国内総生産(GDP)になります。

そして、この国内総生産(GDP)には2つの種類があります。

まず、「名目国内総生産(GDP)」。これは売上からコストを引いた金額の合計額です(実額)。もうひとつは、「実質国内総生産(GDP)」。これは名目GDPをある時点の貨幣価値に換算した金額です

経済の規模を見る際には、前者の「名目国内総生産」を使うことが多く、成長率などを時系列で見たり諸外国と比べたりする際は後者の「実質国内総生産」を使用します。

なぜ、国内総生産(GDP)の定義を理解しておかなければならないのか。それは、読者の皆さんが毎月もらう「給料」と大きな関係があるからです。

最近の名目国内総生産は約550兆円です。これは繰り返すように、日本の企業が稼いでいる付加価値の総額です。企業は、この稼ぎの中から、社員に給料を払います。自営業者は稼いだ中から自分の収入を得ます。その額(雇用者所得)は、名目国内総生産(約550兆円)の5割程度、約270兆円。これが皆さんに分配されているのです。つまり、働く人の一人あたりの名目国内総生産が上がらない限り、給与は上がらないということです。

さらに押さえるべきポイントは、日本の名目国内総生産(GDP)は1990年代の初頭からほとんど増加していないという事実です。この30年間ほど、きわめて低い成長しかしていないのです。ない袖は振れません。自分の給与を上げるためには、自社の付加価値額を高め、日本の国内総生産(GDP)を高めなければならないのです。

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