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旧態依然とした考え方の転換をーゼロか依存か「原発」にどう向き合う❸

原発問題(「ゼロか依存か、「原発」にどう立ち向かうか」)を書きかけて、二回書いた(3-11と3-18に掲載)ところで中断してしまっていた。というのは、民主党政権時代に私が予算委員会や外務委員会で質問をしたものを取り上げてみようと思ったものの、はたと躊躇するものがあったからである。

質問の相手が政権の座から降りただけでなく、政党の存在すら雲散霧消してしまってる。そんな相手にあれこれといったものを今更取り出して何の意味があるか、と虚しくなってしまい、つい放置してしまっていたのだ。中断から半年。改めて気を取直して出直すつもりで、「原発」の今を考えたい

■あの東北・関東地方を襲い福島第一原発を窮地に陥れた大地震・大津波は7年前の3-11。言うまでもなく、民主党政権下であった。その頃に、私が内外に向けて投げかけた主張は、もはやエネルギー源として原発に依存するのではなく、代替可能な新エネルギーに暫時切り替えていくしかない。原発ゼロに向けて、段階的に減少させていくべきだ。経済における成長至上主義の考え方を抜本的に転換しようと言うものであった。

そんな折に、日本の原発技術を必要とする外国(ヨルダン、インドなど)に、技術移転することすら思いとどまるべきだとの主張も外務委員会で行った。世界史の上でも後世に残る画期的な事故を起こした国が、他国に範を垂れる資格はない、ここはひとまず原発の技術輸出など踏みとどまるのが国際社会におけるマナーであり、「原発大国」としての自制心ではないのか、と。しかし、聞き入れられることはなかった

■その後政権に返り咲いた自民党(一部、公明党議員の中にも)も原発には今一歩、煮え切らぬ態度に終始しているかに見える。つまり、最終ゴールを原発ゼロに起き、段階的に減少させるというよりも、行き着く先は曖昧なままにしておき、状況次第で、あわよくば「原発推進の夢よもう一度」という昔ながらの推進姿勢が垣間見えるのだ。

そのあたりが前回にも触れた、理論誌『公明』における、原発は日本経済の「浮沈にかかる」(斎藤鉄夫氏)という表現に現れている。こうした捉え方は、経済の成長のために、原発推進はかかせないものとの牢固とした考え方に基づく。先の原発事故は、そうした考え方に根本的なノーを突きつけたのではなかったのか。ここを改めて振り返り、注目する必要がある

■かつて核の平和利用という観点で、原子力発電は市民権を手にした。あれほど核の悲惨を目の当たりにした日本も安全の担保さえ十二分に得られれば、活用するのに何を躊躇することがあろうか、との論法で最初は処女ごとく、しかし、やがては夜叉のごとく遮二無二、「原発大国」の道を突き進んできた。

それがいかになりふり構わぬものであるかは、使用済み核燃料の最終処分場すらままならない状況を放置し続けてきていることで十分裏付けられよう。これまでの覚束なき「安全神話」が崩壊したのが先の原発事故であった。この事故の前と後ではガラリと考え方が変わらないといけない。それほどの大きな根源的な問いかけをもたらしたのであったのだから。

(2018-9-23)

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