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米中貿易摩擦 米制裁第3弾 日本にも影響

トランプ米大統領は、17日、中国に対する巨額の貿易赤字の削減を掲げ、 さらなる対中制裁関税の発動を表明しました。第3弾として、中国からの輸入品 2千億ドル(約22兆円)分に、24日から高関税をかける、ということです。

知的 財産侵害を理由にし高関税措置の第3弾で、対象は、雑貨、衣類、家具といった 日用品を広く含んでいて、対中圧力という性格が色濃い、といわれています。

11月の米中間選挙前に、一連の対中制裁をアピールしたいのに、赤字削減の 効果が出ない現状にいらだちを隠せないでいる、と報じられています。中国 商務省は、18日、同時に反撃せざるをえない、と表明しています。

税率は、当初 は10%とし、年内に中国が譲歩しなければ来年から25%に引き上げるとして いて、生活必需品の大幅値上げが避けられなくなります。国民生活を犠牲に してでも、中間選挙向けにアピールしたい、というのは尋常ではありません。

アメリカでは、安売り店が、商品提供ができなくなる、と悲鳴をあげています。 中国と取引がある米国内の企業にもマイナスの影響が出ています。

日本企業も、 中国と日本の工場で担っていた米国向けの自動車部品の生産を日本の工場に 移す企業や、中国から一部の生産をアメリカや日本に移す企業も出てきて います。

日本にも、アメリカが同様に巨額赤字を抱えているので、大幅削減を迫る 強硬策をとる恐れが高まっています。アメリカは、牛肉の一層の市場開放など、 日本にはハードルの高い要求を突き付けています。

アメリカと中国は、国内 総生産(GDP)で、世界首位と2位の大国です。米中の貿易額は世界最大で、 貿易戦争が激しくなれば、世界の貿易量が減少して、経済全体が停滞しかね ません。

何とか、アメリカと中国の話し合いによる歩み寄りを期待したいと思い ます。この件でも、世界のことを全く考えないトランプ氏の思考に、呆れ、心配 が尽きません。

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