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リアル社会より厳しい英ネット規制案

今年1月1日から、ドイツではヘイトスピーチなどインターネット上の有害コンテンツの迅速な削除をソーシャルメディアに求める厳しいネット規制法が実施されましたが、今度は、英国でも同様な法律に加え、規制のための新組織の設置が検討されていると、BuzzFeed Newsが特ダネとして報じています。


BuzzFeed Newsが入手したとする詳細によると、テクノロジー企業に、自らのプラットフォームに発表されるコンテンツに責任を持たせ、テロリストのコンテンツや幼児虐待の映像といった違法なものやヘイトスピーチなどを、出てから何時間かの間に削除しなければ制裁するというものです。

内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が共同で練っている原案で最も注目されるのは、オンライン上の「social harms(社会的悪影響)」についての新たなフレームワークを決めるという点です。

それは「違法ではないコンテンツやオンライン上の振る舞い」でも「social harms」に認定されれば規制の対象に組み込まれるということのようで、リアル社会では違法、犯罪にならないことが含まれそうなだけに、記事でも「今年の冬に原案が提示され諮問される会議で熱い議論の対象になりそうだ」と指摘しています。

その規制を推進するための権力を持つ組織として、現在、放送局、テレコム企業などを監督しているOfcomに似た監督官庁の新設も見据えているとのことです。

このほかのポイントとして、両省の大臣はFacebook、Twitter、Instagramのユーザーの年齢認証の実装も考えているそうです。

また、オンライン広告では、塩分、脂質、糖分の多い食品、ソフトドリンクの制約も含まれているとのことです。

この記事が出てから数時間後に追いかけたBBC Newsの記事によると、政府当局者は「white paperは今年の冬に出されよう」とBBCに語ったそうで、BuzzFeed Newsの記事の方向性は認めているようです。

DCMSのスポークスマンは「今、提供できることは何もない。BuzzFeedの記事は憶測だ」と述べたということですが、同時に、「我々は、どういう規制が必要となるか、そして規制組織は必要とされるかどうかを含めて、全てのオプションを考慮している」との声明を出したとBBCは伝えています。何だか、大筋で認めているような・・・

ともあれ、インターネットは世界共通。英国人の持つFacebookやTwitterのアカウントに、他国のユーザーが書き込んだ内容が英国の定めた「social harms」の範疇に入っていたら、無条件に削除して問題はないのか、などの素朴な疑問も浮かびます。記事の通りなら、記事が指摘しているように、原案提出後の激論は避けられそうにありません。ことは、世界各国に及ぶかねないことですし。

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