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介護職員の不足 待遇改善が喫緊の課題

敬老の日の前後には、超高齢社会ということもあり、介護についての報道がありました。介護職員などの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で、月給制で働く介護職員の14%が、介護の仕事を辞めたいと思っている、ということです。

2年前の前回調査から、1.5倍近く増えました。調査は、月給制と時給制で働く組合員計4302人を対象に、今年3~4月に実施し、2994人(69.6%)が回答しました。「この仕事を続けたいか」という問いに、「介護業界以外の仕事をしたい」が、月給制で14.3%で、前回調査の9.7%から上昇しました。

時給制でも10.1%で、前回の6.9%を上回りました。「今の会社で続けたいと思わない理由」を複数回答で尋ねたところ、「賃金が低い」という答えが、月給制で56.5%、時給制で51%と最多でした。「有給休暇は取得できているか」との問いには、「まったく取得できない」が10.5%、「なかなな取得できない」が29.6%と、報じられています。ずっと言われていることですが、介護職員の待遇改善が喫緊の課題ということが、よくわかります。

厚生労働省が、2025年度の必要になる介護職員数をどれだけ充たせるかの「充足率」をまとめたところ、十分に職員を確保できる都道府県はない、ということがわかっています。全国平均は86.2%で、8割を切った府県もある、ということです。

2025年度には、私も含めて、団塊の世代が75歳以上になり、高齢者は増え続けるので、介護の需要は、もっと高まってきます。全国の介護職員数は、2016年度時点で190万人です。2025年(7年後)には、245万人が必要ですが、対策を講じなければ33万7千人が不足します。

現在も、職員が足りず、倒産する介護事業所が相次いでいる、ということです。介護職員の平均給与は月26万円余りで、全産業平均より10万円以上低くなっています。また、74%が、利用者や家族からセクハラ、パワハラを受けたという調査結果もあります。

負担が重く、離職率が高くなっています。そうした中で、安倍政権は、骨太方針に、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んでいて、特に介護分野での登用に力を入れる、としています。

こうしたことにともなって、介護福祉士を養成する専門学校や大学に、今年4月に入学した外国人留学生が1142人と、前年から倍増した、というニュースもあります。ベトナム人が最も多く、中国、ネパール、インドネシア、フィリピンと続いています。

介護福祉士は、介護される人とのコミュニケーションが大事ですが、人手不足の中で、外国人の登用は考えなければならない課題だと思います。外国人が入ることで、さらに低い給与に抑えられるなど、マイナスの影響がでないよう注視していく必要があります。

とにかく、介護職員の待遇をよくするために、誰がどのように負担するのか、税と社会保険料の割合も含めて真剣に検討して、情報を公開してもらいたいと思います。

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