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全戸停電でも「スマホが使える社会」を目指すべき!?北海道大地震の教訓

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大地震で考えさせられた「メディアの公共性」の問題

 9月6日未明の午前3時すぎに最大震度7を記録した北海道での大地震。

 その直後に起きた大規模な停電を体験してみて、「メディア」の今後の課題についてつくづく考えさせられた。

 なかでも、最近テレビの将来について専門家や放送関係者などがよく議論する「メディアの公共性」や「公共メディア」などの言葉がキーワードになる。

テレビの限界。ラジオの活躍

 今回の北海道の大停電で起きた状況を「メディア」という観点から考えてみよう。9月6日未明の地震発生直後は電気がついていたから、その間だけ北海道の住民はテレビを見ることができたが、数分後に電力の「ブラックアウト」が起きた。全世帯が停電になってしまうとテレビ局がいくら緊急特番を放送しても住民たちは見ることができない。その間、道内の大半の住宅で停電が続いた9月6日夜もしくは7日朝までの間、テレビは住民にとってはまったく役に立たなかった。

 かわって聞いたのが、乾電池で動く携帯型のラジオである。私のように手動で充電できる防災ラジオを利用した人も少なくなかったに違いない。

 ー今、空いているコンビニはあるのか?

 ーガソリンスタンドはどこが空いている?

 ー電池を買うための電気屋はどこが?

 ー水や食料を買えるスーパーやコンビニは?

 ー使える公衆トイレはどこ?

 ー自宅は停電と断水でトイレも使えないが、避難所はどこにあるのか?

 ー給水車はいつどこに来るのか?

 こうした生活にかかわる情報を「ライフライン情報」と呼ぶが、停電が続く間、道民たちにライフライン情報を届けていたのがラジオである。STV、HBCなどの地元民放のラジオやNHKもラジオでライフライン情報を頻繁に流し続けていた。

筆者が使った防災ラジオ

 世の中はいったいどういう状況なのか。そんな情報に飢えていた。

 ラジオから流される情報をメインにして、家の外の様子を見に出かけた。案の定、店はコンビニも含めてやっていない。

札幌のコンビニに貼られた紙(9月6日筆者撮影)

スマホが「圏外」。スマホの充電切れ!ネットも通話も不能に!!

 地震が起きて数時間はスマートフォンでネットにもアクセスすることができた。スマホでの通話は通じにくくなっていたが、ネット機能は生きていたので近所のどこの店が開いているかなどを確認しながら、外出することもできた。実際に近所のどこの店が何時から開いているのか閉まっているのか、などピンポイントの情報はラジオでもなかなかわからないので、ネットが使えることは助かった。また関東にいる家族らとLINEやメッセンジャーでやりとりして安否確認の情報を送ることもできた。 

 ところが次第にスマホの充電が残り20%、残り10%と次第に少なくなってくる。スマホ用の予備のバッテリーもまだ残っているが、だんだん心細くなってくる。

 聞いているラジオから「市役所でスマホの充電サービスを行っています」とか「STV(札幌の民放テレビ・ラジオ局)の本社前でもスマホの充電ができます」などという情報が伝えられる。よく考えてみれば、放送局というメディアの会社がスマートフォンという別のメディアの利用を手助けするというこれまでなかった状況が生まれていた。それだけ、スマホの利用が住民にとって死活問題だということを放送局が認識しているからこその対応だ。

 一方で、それぞれ時間制限があるため、必ずしも十分に充電できないままに交替を余儀なくされるという話も伝わってくる。

 そんな状態でスマホの電源を一度に消費しないように注意しながら、使っていたが、6日の昼過ぎにはスマホが「圏外」の表示になり、それ以降はスマホからネットも見られなくなってしまった。予備電源で動いていたスマホの基地局が停電で機能しなくなってしまったのだろう。

 こうなると、スマホはまったく使えない。

 ラジオから世耕経済産業相が「数時間での停電解消」を北海道電力に働きかけているというニュースが入る。

 現代人の生活は、テレビやラジオ、ネットなど、様々なメディアから情報を受けることで成り立っている。電気がない状況で利用できるメディアが限られるという状況になると、とたんに困ることは多い。

 早く復旧してほしい、と願いながらラジオを聞いていた。

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